2018年9月末にインドネシア・スラウェシ島中部パルで大規模地震と津波が発生した時、台湾の三輪慈善基金会は初期段階で現地へ救援に向かった。その後、救援活動は6月まで続き、最後の寄付を行ってこのほど終了した。
三輪慈善基金会はインドネシアの台湾企業グループ、台湾工商聯誼総会と連合して、14日に現地のクリスチャンハイスクールの再建に1億インドネシアルピー（約87万日本円）、ムスリムのための学校の再建に同額の寄付を行った上、救急車1台を寄贈した。
三輪慈善基金会によると、地震発生後、同基金会とインドネシアの台湾工商聯誼総会は共同で、28億インドネシアルピー（約2,400万日本円）の募金を集め、それら全てを被災地の復興や支援のために充てた。また、給水車2台を調達し、被災者に対して救援物資や生活用品を配布したという。
その際、台北駐インドネシア経済文化代表処（インドネシアにおける中華民国大使館に相当）の陳忠大使も共にスラウェシ州のSulteng Longki知事を訪問し、Sulteng Longki知事から陳忠大使に感謝の盾が贈られた。
また陳忠大使も15日、インドネシアのマアルフ・アミン（Ma' ruf Amin）次期副大統領と共に、中華民国（台湾）政府及び市民からの寄付によって建設されるイスラム文化センターの起工式典に出席した。
陳忠大使は、「被災地パルの復興を支援するため、中華民国政府と市民及びインドネシアの台湾工商聯誼総会が合計230万米ドルの義捐金を寄付した。また、インドネシアのイスラム聖職者をまとめるインドネシア・ウラマー評議会（MUI）とインドネシア赤十字社などと提携し、被災者が迅速に通常の生活に戻れるよう支援するとともに、農業の復興計画や農民の農作業復旧の助勢にもあたった」と説明した。