米政府は米国東部標準時間8日、米国会に台湾への武器売却に関する最新通知を提出した。内容はM1A2エイブラムス戦車108両、対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどを台湾に売却するというもので、これらの部品やメンテナンスを含む。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は米政府の決定を受け、台湾と米国が「台湾関係法」成立40年を記念する中、具体的行動によって当該法律の内容と米政府の台湾に対する約束「6つの保証」を実行に移したことに心から感謝すると述べている。以下は外交部のニュースリリース。
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米国による台湾に対する武器売却は、トランプ大統領の就任以来、これで4回目となる。直近では2019年4月15日、米アリゾナ州ルーク空軍基地でのF-16戦闘機パイロットの訓練プログラムを台湾に売却することを決めており、これに続くものとなる。これは台湾の国防需要を重視し、支持する米政府の姿勢を示すものだ。また、台湾の安全を守るという強い決意がうかがえる。中華民国政府は、米政府が台湾への武器売却を徐々に常態化させていることに感謝する。これにより、台湾はいつでも防衛に必要な装備を獲得できるようになり、威嚇能力を効果的に向上させている。
中国は近年、言論による威嚇や武力による挑発で、地域の平和と安定に脅威を与えている。台湾は、中国の拡大する野心と最前線で向き合い、北京当局の手段を選ばぬ圧力と脅威を受けている。今回、台湾が米国からM1A2エイブラムス戦車や各種ミサイルを購入することは、わが国の防衛能力の強化につながる。また、国軍が一丸となって防衛作戦に当たるという考えを実行に移すために重大な意義を持ち、その大きな助けとなるものだ。
米国防総省は6月1日に発表した「インド太平洋戦略報告」で、「台湾関係法」が定める台湾への約束について言及し、米国が引き続き台湾の自己防衛能力を確保することを強調した。また、「台湾は米国にとって有能で且つ頼れる、自然なパートナーである」とも述べた。台湾はインド太平洋地域における責任ある一員として、国防投資を加速させ、米国及び近い理念を持つ国々と安全保障のパートナーシップを強化し、この地域におけるルールを基礎とする国際秩序を共同で守り、また台湾の自由・民主の価値を守ることが出来るようにしたいと考えている。
米政府が「台湾関係法」に基づいて台湾への武器売却を決めたことは、台湾海峡両岸関係に影響を与えるものではない。それどころか、台湾の防衛能力を強化することになり、起こりうる軍事侵犯を威嚇することで、台湾海峡両岸の平和と安定を維持することが出来ると考えている。このため中華民国政府は、米国による台湾への武器売却の常態化を歓迎すると共に、今回の決定について心より感謝する次第である。