1日から5日まで開催されていた「南インド洋漁業協定（Southern Indian Ocean Fisheries Agreement, SIOFA）第6回年次会合」において台湾は、同協定への加盟を果たし、南インド洋水域における漁業権保護が適用された。今回、同協定のメンバー全員が台湾の加盟を歓迎したことは、台湾の遠洋漁業の実績が、再び国際的に高く評価されたことの表れでもある。
「南インド洋漁業協定」は、2012年6月21日に発効され、南インド洋における海洋資源（高度回遊性でないバショウカジキやタイなどの魚種）の保全を目的としている。台湾は、インド洋の重要漁業国で、バラムツ漁を行う漁船は100艘余りに達し、近年の漁獲量は年間1万7,000トンになる。台湾のインド洋水域での漁獲が年々成長を遂げる中、「南インド洋漁業協定」への加盟を果たしたことは、インド洋公海における漁業権や利益を確固たるものにしただけでなく、台湾の遠洋漁業の発展を促す効果がある。さらに、台湾の漁業者の権益保護の確保にもなる。外交部（日本の外務省に相当）は今後も、行政院農業委員会漁業署（日本の水産庁に相当）と密接に提携し、全力で台湾が地域における漁業管理組織に加盟できるよう目指すとしている。
「南インド洋漁業協定」事務局は、レユニオン（フランス領）にあり、加盟国・地域は、台湾のほか、日本、オーストラリア、クック諸島、ＥＵ、フランス（海外領土）、韓国、モーリシャス、セーシェル及びタイ。台湾は今後、同協定メンバーと共同で、南インド洋公海における漁業資源の持続可能な利用を促進し、専門的かつ実質的な参加を通じて、積極的に具体的な貢献を果たすよう尽力する。