台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会は、バイリンガル環境の強化による国際化を進めるため、台湾の銀行支店のうち１～3支店を選び、年内にバイリンガル（中国語と英語）対応のサービス提供を開始する方針を明らかにした。
金融監督管理委員会の顧立雄主任委員（＝大臣に相当）は20日、資本市場におけるバイリンガル環境作りをさらに強化するため、今後英語による重要情報の発信を徐々に増やしていく考えを明らかにした。顧主任委員はまた、「外国人にとって台湾は、香港と比べて文字や言語の方面で壁が大きい」とした上で、台湾の資本市場における英語環境の整備をさらに進める必要があるとの考えを示した。
金融監督管理委員会銀行局の黄光熙副局長によると、金融監督管理委員会は台湾にある銀行に対し、その業務の規模や属性に基づき、それぞれにバイリンガル対応支店に関する企画を作成するよう奨励している。計画では年末までに１～3支店をバイリンガル支店に選び、中国語と英語による2か国語サービスの試行を開始する予定。
バイリンガル対応支店の設置は、各銀行がそれぞれのソフトパワーを発揮し、そのバイリンガル環境を高められるよう手助けするもの。今年4月末時点で、台湾の8大銀行（台湾銀行、土地銀行、彰化銀行、第一銀行、華南銀行、兆豊銀行、合作金庫銀行、台湾中小企業銀行）のほか、民間銀行の中国信託銀行、国泰世華銀行、台北富邦銀行、玉山銀行、上海商業銀行、DBS銀行、凱基銀行、台中銀行など合計16行がバイリンガル対応支店の設置に意欲を示していた。金融監督管理委員会はこの中から、１～3支店を選ぶ。
黄光熙副局長によると、審査の基準は点数の比較にとどまらず、発展計画の独自性にも注目して決める。場所についても当初は台湾北部、中部、南部にそれぞれ設置することを検討していたが、最終的には各銀行の企画内容を見てから判断することになる。