行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）と、生産性向上を目的としたアジア太平洋地域の国際機関「アジア生産性機構(Asian Productivity Organization：APO)」は20日から23日まで、台湾南部・屏東県にある農業委員会屏東農業生物科技園区（＝農業バイオテクノロジーパーク）で「APO生物肥料與生物農薬国際研討会（＝生物肥料と生物農薬に関する国際カンファレンス）」を開催している。バングラデシュ、カンボジア、イラン、インドネシア、インド、ネパール、マレーシア、パキスタン、フィリピン、タイ、ベトナム、スリランカ、それに中華民国(台湾)等の学者・専門家60名以上が参加し、微生物資材の農業への応用に関して話し合い、生産力を維持しながら環境に優しい農業を実現するという目標達成を目指している。
アジアでは新興国家の農業生産力が向上する中、農業分野における化学資材の過度な使用が、各国の環境や生態系、農民の健康へ及ぼす影響が深刻になっている。近年、農業生産力を維持しながらも環境への影響に配慮した微生物資材の開発が進んでいることから、農業委員会は2015年、2016年から2020年までの間に5回の国際カンファレンスを開催し、APOの会員国が台湾で交流できるようにすることをAPOに提案した。この提案は、APO初の5カ年計画として採択され、「各国の法規と管理」、「新技術の研究と応用」、「市場のニーズと発展」、「教育訓練」、「地域統合」について話し合うことが決まった。4年目となる今年のテーマは「農業分野における微生物資材の応用とIPM（Integrated Pest Management：（総合的有害生物管理）の融合」。アジア地域における微生物資材の応用と普及の推進について話し合う。
初日となった20日は、スイス、タイ、ベトナム、日本、インド、台湾の学者や専門家が7つの基調講演を行った。テーマは第１セッションが「IPM and B&B: Current Status, Trends, and Strategies（＝IPM及び生物肥料・生物農薬の現状、すう勢、戦略）」、第2セッションが「Successful Model of B&B Commercialization（＝生物肥料・生物農薬の商業化の成功モデル）」だった。
きょう（21日）はAPOの13の会員国・地域の代表が、IPM及び生物肥料・生物農薬に関する現状とナショナルレポートを発表する。22日は、台湾における微生物資材の応用やIPMの発展について知ることができるよう、各国の代表が農業委員会高雄区農業改良場、台湾バナナ研究所及び関連の試験田などを視察することになっている。一行は台湾の田畑における微生物資材の運用状況について理解を深める。