台湾では昨年2月8日に「外国専業人才延攬及雇用法（外国籍専門人員募集及び雇用法）」を施行、外国籍の専門人員に対する来台査証（ビザ）や就労、居留に関する規定を緩和した。また、保険、租税、定年退職などの待遇も適正化し、よりフレンドリーな就労及び居留環境を整えている。そのうち台湾の各分野が必要とする特定の外国籍専門人員を対象とした「就業金卡（就業ゴールドカード）」の発給件数がすでに400件を超えている。発給第1号は動画投稿サイト、YouTubeの創業者、スティーブ・チェン（陳士駿）氏で、チェン氏はすでに台湾でスタートアップ事業に身を投じ、若者の起業と事業の発展に積極的に協力している。
「就業ゴールドカード」の所持者をその専門分野別に見た場合、経済分野が最多で213人。同カード発給総数の53％を占める。以下、科学技術分野の84人（21％）、文化分野の50人（12％）、教育分野の27人（7％）、金融分野の23人（6％）と続く。
国・地域別で分析すると、米国から来た人が103人と最も多く、全体の25％を占める。以下、香港の44人（11％）、イギリスの35人（9％）、デンマークの24人（6％）、マレーシアの23人（6％）、韓国の20人（5％）、シンガポールの19人（5％）となっている。