台湾と米国が相互に派遣する在外公館職員の領事業務を円滑に遂行し、在米台湾住民の権益をより保障するため、台北駐米代表処（アメリカにおける中華民国大使館に相当）の黄敏境副代表と米国在台湾協会（米国における対台湾窓口機関）のJohn J. Norris Jr.執行理事（Managing Director）は米国東部標準時間9月13日、それぞれの国を代表し、米ワシントンで「Memorandum of Understanding Regarding Certain Consular Functions（=一部の領事業務に関するMOU）」を締結した。
台湾と米国の人的往来は活発且つ緊密だ。このため、互いの外交機関や在外公館は、自国民が相手国でトラブルに遭遇した場合、しかるべき支援やサービスを積極的に提供している。これには、自国民が外国で逮捕・拘禁され、当事者の要望があり、且つ外国政府の同意が得られた場合、在外公館の職員が面会に赴き、必要な協力を提供するという領事面会なども含まれている。
今回のMOU締結は、台湾と米国が実際に行ってきたこうした領事業務の内容を明文化するもの。1963年に締結された「領事関係に関するウィーン条約」の精神にのっとり、相手の在外公館職員が領事通知や領事面会等の職権を行使する際に互いに協力することや、それによって互いの在外公館及び職員が、その領事業務を円滑に遂行できるようにするのが狙い。
今年は「台湾関係法（TRA）」の制定40周年の節目の年。台湾と米国は平等互恵の原則に基づき、この領事業務に関する協力のメカニズムを構築するに至った。これは、相手国を訪れる自国民の権益をより保障するだけにとどまらず、双方が自由、民主、人権といった共通の価値観に基づき、より緊密な協力関係を築き上げることを意味している。