公平交易委員会（日本の公正取引委員会に相当）はライフスタイルと消費トレンドの変化を把握するためコンビニエンスストア業界に関する調査を実施、このほどその結果を公表した。それによると2018年末の時点で、台湾における五大コンビニチェーンの統一超商（セブンイレブン）、全家便利商店（ファミリーマート）、萊爾富（ハイライフ）、来来超商（OKマート）、台糖蜜鄰の総店舗数は1万905店。2017年末と比べて377店多く、年間で3.58％増えたことになる。増加率は過去7年で最高だった。
人口で分析すると、台湾では人口2,163人に1店舗の割合でコンビニエンスストアがある。面積から見ると、台湾のコンビニエンスストアの密度は世界2位。平均で1平方キロメートルにコンビニエンスストアが0.31店あることになり、韓国には及ばないものの日本は上回る。
県・市別に見た場合、新北市（台湾北部）にあるコンビニエンスストアが最も多く、2,148店舗。全体の19.7％を占める。次いで台北市（同北部）の1,562店舗で全体の14.32％。そして密度では台北市がトップ。1平方キロメートルあたりのコンビニ店舗数は5.99店。次いで新竹市（同北部）で1平方キロメートルあたりの店舗数は3.01店となっている。
五大主要コンビニチェーンの2018年における来客数は延べ30億8,400万人で、平均単価は約79台湾元（約272日本円）。主に売れている商品はたばこ、飲み物、弁当、サンドイッチ、「熱食」（おでん、肉まん、ホットドッグなど）。そのうち弁当とサンドイッチ、「熱食」の売上げは過去2年で100億台湾元（約345億日本円）増えており、消費者がコンビニエンスストアで、食事のためすぐに食べられるものを買う状況がますます一般的になっていることを示しているということ。