中華民国（台湾）は国連加盟国ではないが、外交部（日本の外務省に相当）の下で海外援助を担っている財団法人国際合作発展基金会（ICDF）がCOP25（第25回国連気候変動条約締約国会議）に合わせてサイドイベントを開催、人工衛星を利用した警報システムでベリーズの洪水対策を助けた経験を紹介した。
COP25は12月2日から13日までスペインの首都マドリードで開かれている。開催期間中、国際合作発展基金会は世界農業者機構（World Farmer's Organization）、ツバル、パラグアイ、ベリーズなどと共にサイドイベントを開催して台湾の実務経験を共有すると共に、インドネシアやヨルダンなどの代表と対面した。
中米に位置し、中華民国と正式な外交関係を持つベリーズは長年洪水被害に苦しんでいる。中華民国はこのためベリーズに協力して関連の警報システムを整備、ベリーズの人々の生命の安全を確保し、財産の損失を減らすことに成功した。
国際合作発展基金会の史立軍副秘書長（＝副事務局長）によると、人工衛星で撮影した地形図は浸水しやすい区域を示すことが出来、それに繊細なセンサーを結び付けることであらかじめ警報を発令するシステムを確立した。河川の水位が急激に高まると、下流に位置する地区の人々には実際に水があふれ出す2時間前に警戒を求める通知が届く。史副秘書長は、これは人がハイテクを利用して気候変動に適応していくケースの1つだと指摘している。
また、海洋問題はCOP25での優先テーマの1つ。地球温暖化は海面の上昇のみならず、海洋の酸性化とサンゴの白化、死亡も引き起こし、漁業の生態系に深刻な打撃を与えている。台湾はミルクフィッシュ（サバヒー）の養殖に関する豊富な経験を持っており、過去にはキリバスでの種魚と魚苗の育成に協力した。史副秘書長は、こうした成功例には南太平洋に位置する多くの国々が興味を示していると述べた。