新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の懸念が広がる中、外交部（日本の外務省に相当）は台湾に渡航する外国人について、中国滞在から2週間以内は入国を認めない方針を決めた。この措置は2月7日から施行される。政府は新型コロナウイルスの感染防止として水際対策をさらに強化したい考えだ。
外交部が発表した具体措置は以下のとおり。
（1）2020年2月7日以降、入国の14日前（1月24日以降）より後に中国に滞在、または居住した経験のある一般の外国人について、入国を認めないこととする。この措置は相互査証（ビザ）免除やいわゆるランディングビザ、電子ビザなどの対象となっている国の旅券（パスポート）を持つ人や有効なビザをすでに取得している場合も対象とする。
（2）特段の事由により台湾を訪れる外国人で、過去14日以内に中国の感染症危険レベルの高い地域に滞在、または居住していた人は入国ビザを取得する必要がある。ビザの申請時に必要な文書は①過去14日以内の海外渡航歴（中国の感染症危険レベルの高い地域の滞在歴がある場合は申請を受け付けない）、②7日以内の健康診断書で、38度以上の発熱、上気道の感染、肺の感染が認められないこと、③台湾への入国後に感染の兆候があれば必ず直ちに台湾の衛生当局に報告するとした宣誓書、④台湾訪問の事由に応じ必要な文書、となっている。
3.中華民国政府が発行する外国人居留証をすでに取得している外国人が台湾に戻る場合は、過去14日以内に中国の滞在歴がある場合は、台湾の居住地で行動を制限し、自主的に健康管理に努めなければならないとする。
4.この措置は今後、感染状況の推移に応じて随時調整される。