新型コロナウイルスによる肺炎の中国大陸における感染者数が急増し、4日までで2万人を超えた。その範囲は全ての省・市・自治区に及んでいるほか、大規模な集団感染の事案も相次いでいる。大都市では陸上輸送の管理や住民の移動制限などが始まっており、中国大陸における市中感染の範囲が広がる可能性があることがわかる。
中央感染状況指揮センターは5日、中国大陸での深刻な感染状況に加えて、台湾との往来が密接であることを考慮するとして、帰台する台湾の人のうち中国大陸・香港・マカオへの渡航歴のある人は「居宅検疫対象」にすると発表した。14日間は自宅、もしくは指定の場所から外出出来ず、公共交通機関の利用や出境・出国も出来ない。また、許可を得て香港・マカオに渡航し、帰台した人は14日間の「自主健康管理」とする。「自主健康管理」では出来る限り外出しないことや外出時の医療マスク着用、朝晩の体温チェックなどが求められる。この許可申請は、出発前に空港で申請書に必要事項を書き込んで行う。渡航目的が旅行や出張の場合、中国大陸への渡航歴が無ければ渡航は認められる。
また、中国大陸の各省・市に住む中国大陸の人の入境はしばらく認めない。香港・マカオの住民は7日より、台湾に入境後14日間の「居宅検疫」となる。その間、住宅やホテルから出られず、守らなかった場合は強制的に隔離される。滞在する住宅やホテルで人と会うことは制限しない。
外国人については、過去14日間に中国大陸・香港・マカオを訪れた人、またこれらの地域に居住している人の台湾への入境は認めない。台湾での居留証を所持する外国人の場合、渡航歴があっても入境は可能だが14日間の「居宅検疫対象」となる。これらの入境制限は旅行を緩やかに制限することにつながる。
中央感染状況指揮センターによれば、香港ではすでに感染源がはっきりしない市中感染のケースがあちこちで発生しており、潜在的な感染経路が広がっている可能性がある。また、マカオではカジノ運営会社の職員が感染し、二次感染が起きている。さらにこれらの地域はいずれも中国大陸との往来が密接であることから、中央感染状況指揮センターは香港とマカオへの渡航に関する感染症危険情報を5日より第2レベルの「警示（Alert）」に引き上げ、渡航する場合は防護措置を強化するよう勧告している。同センターは今後も感染動向をつぶさに監視し、状況に応じて対象地域及び渡航に関する勧告の範囲を調整することにしている。