新型コロナウイルスの影響に苦しむタクシー業界に対し、政府が約11億台湾元（約38億日本円）の予算を組んで燃料コストへの補助を行う。交通部（日本の国交省に類似）は12日、タクシーが燃料を補給する場合、1カ月に補給量500リットルまでは1リットルあたり4台湾元（約14日本円）の値引きを行うと決めた。タクシーにとっては毎月2,000台湾元（約6,900日本円）の補助金が給付されるのと同等の支援となる。
交通部路政司（＝局）の陳分瑞司長（局長）によると、2003年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際にも燃料代を補助する形でタクシー業界を支援した実績がある。当時は「油券」（燃料チケット）を支給する方式だったが、今回は1カ月の燃料補給量500リットルまでを補助の対象とする。タクシーの運転手はガソリンスタンドを経営する台湾中油股份有限公司（CPC Corporation, Taiwan）もしくは台塑石化股份有限公司（Formosa Petrochemical Corporation）に「加油卡」（給油カード）を申請して燃料を補給する。対象となる燃料はガソリン、軽油、LPGガスで、いずれも1リットルあたり4台湾元値引きされ、運転手は1カ月に2,000台湾元の補助を受けられることになる。
この措置は4月1日から実施され、9月30日までを予定している。しかし値引き対象の上限（月あたり500リットル）まで燃料を補給せず、「値引き枠」が余っていた場合は今年いっぱい同枠を使用することを認める。
現在台湾にある合法的なタクシーは9万台あまり。1台のタクシーが台湾中油と台塑石油の2社に重複して「加油卡」を申請するのを防ぐため、道路監理機関は毎晩同じ時間に、営業許可を得ているタクシーのナンバー（登録番号標）と車体番号（車体に表示されている）に関する最新の資料を公表することにしている。