中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当。中国語の正式名称は中央流行疫情指揮中心）は23日、台湾の22県・市の首長とテレビ会議を開いた。会議では、新型コロナウイルスに関する現段階での防疫協力、居家検疫（=在宅検疫、Home Quarantine）、環境消毒、隔離検疫用宿泊施設の設置などに焦点をあてて、政府と地方自治体が全面的に協力する必要がある項目について意見交換や議論が行われた。
その中で、離島の金門や台湾南東部・台東からは、「居家検疫が必要な人が故郷に戻るために飛行機を利用する場合は、機内における新型コロナウイルス感染のリスクが高まるため、基本的な保護対策を施し、乗客間の一定の距離を保つ」などの提案があった。しかし、その他の県・市はそれだけでは安心できないとして、「必要に応じて、集中検疫所で隔離後、飛行機に乗って帰郷することを可能とする」ことが決議された。このほか、高速バスの運行は現在、台湾東部・花蓮までで、台東までの運行については調整が必要との意見が出された。
会議ではまた、速やかに各県・市に隔離検疫用の宿泊施設を設置したいとの考えも示された。施設は周囲の民家と一定の間隔をあけるなどの配慮が必要となるが、地域で集中検疫の必要があれば、早急に関連施設を設置すべきとした。
漁師や外国人労働者については、労働部（日本の厚労省に類似）と交通部民用航空局（民航局）が監督報告書を提出するよう申し合わせた。今後、漁期を迎えるにあたって、台湾最南端・屏東県の県長（県知事）は、クロマグロシーズン（毎年4月から6月）の漁師の操業規定に懸念を示し、出入国規定に倣い、「居家検疫」措置を実施するよう求めた。しかし、23日の会議までには関連の計画が提出されなかったため、会議終了後、行政院農業委員会漁業署が漁船を持つ漁業株式会社と相談して関連の防疫対策を講じることが求められた。