台湾におけるマスクの生産能力が高まったとして、中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）が30日、購買可能なマスクの数量を4月9日より増やすと共に、海外に滞在する親族への郵送も条件付きで解禁すると発表した。
現在、台湾では特約薬局などで「全民健康保険卡」（健康保険カード）を呈示することで、成人は1週間にマスク3枚が購入できる。13歳以下の子どもも「児童健保卡」（児童健康保険カード）で1週間に5枚買うことが出来る。
4月9日からの新たな制度では子どもの買えるマスクの数を14日間で10枚とし、成人も14日間で9枚買えるようにする。これまで毎週（7日間に1度）、薬局などに並んで購入していた人は2週間に1度買えばすむようになるほか、購入できるマスクの数も増える。さらにこれまで健康保険カードの番号の末尾が奇数か偶数かによって購入できる曜日を分けていたが、この制限を無くして曜日を問わず買えるようにする。
一方、マスクを海外へ郵送することは現在原則的に禁じられているが、4月9日以降、海外で暮らす二親等以内の親族への郵送を解禁する。2カ月間の使用を想定して1度に郵送出来る数は30枚までとする。1度に30枚の郵送を認めるのは、数枚ずつ何度も郵送することで郵送料がかさむことに配慮したため。中央感染症指揮センターではこの点について、海外に家族がいる人の事情を考慮するとしている。
経済部（日本の経産省に相当）はマスクの郵送に関する手続きを簡略化するとして、4つの方針を打ち出している。4つの方針とはまず、①通関手続きは不要。②発送人（荷送人）はオンラインで輸出許可証を申請し、許可番号を取得する。③マスクと輸出許可番号、郵送に必要な文書をそろえ、郵便局もしくは国際宅配便業者を通して発送する。④受取人は中華民国籍でなければならない。また受取人が2カ月間に受け取れるマスクは30枚が限度で、複数の親族から送られた場合はその総量が30枚を超えてはならない。そして発送人が複数の親族に郵送する場合、受取人が何人いるかを問わず発送するマスクの合計数は2カ月に30枚を超えてはいけない。
経済部は、政府は戸籍データから発送人と受取人の関係をチェックすると強調。また、出入国（境）記録から受取人が海外にいるかどうかも判断できるとして、政府が関連の管理に努める姿勢を示した。