世界的大流行の新型コロナウイルスは、依然として感染拡大の勢いが衰えていない。このような中、外交部（日本の外務省に相当）は先ごろ、新型コロナウイルス感染が深刻な国に対する人道支援の第一弾として、合計で1,000万枚のマスクを寄付する意向を示した。1,000万枚の内訳は米国へ200万枚、感染状況が深刻な欧州諸国へ700万枚、国交樹立国へ100万枚となっている。関連国家の医療人員や防疫関係者への支援が狙い。今後、支援の対象を新南向政策対象国などにも拡大する方針だ。新南向政策とは、東南アジアや南アジアのほか、オーストラリア、ニュージーランドを加えた合計18カ国との関係強化を目指す政策。
外交部亜東太平洋司の葛葆萱司長は7日午前、定例会見におけるメディアからの質問に対して、「外交部は、新南向政策の対象国に対してもマスクを寄付する計画があるが、18カ国すべてに援助するわけではない。援助要請があった国家に対してのみ行う」との方針を明らかにした。
葛葆萱司長によれば、新南向政策対象国のうち、7～8カ国が台湾にマスクの必要性を訴えており、このほか、アジア・太平洋地域以外の国家を加え、合計で100万枚以上のマスクを寄付する方針だ。これらは、主に各国の医療従事者へ配布される予定。
現在、韓国からはマスク援助の要請はないという。また、日本から台湾に対するマスクなど防疫物資の援助の要請もないが、台湾に防疫物資を支援できる確実な余力がある状況で、外交部による国際人道支援の第二弾が実行されるときは、日本を対象とするかについて考慮するとしている。その場合は、中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当。中国語の正式名称は中央流行疫情指揮中心）の指示に従う必要がある。
そのほか外交部は、太平洋地区の国交樹立国、パラオ、ナウル、マーシャル諸島、ツバルの4カ国に対して、引き続き人工呼吸器の提供、技術支援や病棟の整備、地元における防疫物資の調達などを援助していく考えだ。