行政院環境保護署（日本の環境省に相当）が新型コロナウイルス対策として、使い捨て食器（コップ、皿など）及びカトラリー（箸、スプーン、フォークなど）の提供を一時的に容認する。
台湾では環境保護政策の一環で、公的機関や学校、百貨店やショッピングセンター、量販店、レストランやコンビニエンスストアなどでの使い捨て食器やカトラリーの提供が禁じられている。環境保護署では環境にやさしい「マイ箸」（自分専用の箸）などの携帯、並びに繰り返し洗える食器・カトラリーの使用の普及に努めているが、新型コロナウイルスの感染を恐れ、使い捨ての食器やカトラリーを再び提供し始める飲食業者が一部で相次いでいるという。これに対し、環境保護署の張子敬署長はこのほど立法院（国会）で、業者が一時的にこうした食器・カトラリーを使う必要があるとするならば、同署としてこれに同意するとの考えを示した。
環境保護署の張子敬署長はさらに8日、報道陣に対し、使い捨て食器・カトラリーの提供禁止を打ち出した当初から感染症が広がった場合には同政策を一時休止できることに触れていたと指摘、使い捨て食器やカトラリーを提供することに不安を感じる業者は、自治体の主務機関に届け出ればよいと述べた。環境保護は国民の健康と生命を守ることでもあるとする張署長は、使い捨て食器やカトラリーの提供禁止は放棄するのではなく感染収束後に再開するが、現段階では感染症対策を優先して国民の健康を守るのだと強調した。
張子敬署長は、食器やカトラリーの洗浄は人が手で行うので一部の人は伝染を心配するだろうと理解を示し、一時的な容認期間はそれほど長くはならず、環境保護に大きく影響することはないと述べた。また張署長は、現時点でこうした食器やカトラリーを再び使い出す業者はまだ多くはなく、あくまで健康面での不安解消のため「提供を再開することも可能」という選択肢を業者に与えるのだと説明した。環境保護署によれば、現時点では大部分の業者が従来の政策に従って営業しているという。