中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）の呉釗燮部長（＝大臣）は15日午後、中華民国政府を代表し、中華民国の国交樹立国15か国に対して台湾製サーモグラフィーを寄贈した。国交樹立国と力を合わせて新型コロナウイルスに立ち向かうという台湾の姿勢を実際の行動によって改めて示した。
贈呈式ではニカラグア大使館のWilliam M. Tapia大使が、ニカラグア及びその他14か国の大使を代表してサーモグラフィーを受取り、台湾のWHO参加を目指すためのスローガンである「Taiwan can help and Taiwan is helping！（台湾がお手伝いできます。そしていま、台湾がお手伝いしています）」の実践を強調した。
贈呈式で壇上に立った呉釗燮部長は、「責任ある国際社会の一員として、台湾はその貴重な経験を各国と共有することが可能だ。しかし、中国による不当な政治的干渉により、台湾は長年、国際医療・衛生のエコシステムから除外されてきた。そうした中で今回、武漢肺炎（＝新型コロナウイルスのこと）のパンデミックが発生した。台湾はそのまん延が深刻な中国の近隣にありながら、先手の対応と適切な行動により、効果的な感染症対策を打ち出したことから、世界の多くの国々から評価、称賛されている」と説明した。
呉部長は続けて、「ウイルスの伝播に国境も国籍もない。パンデミックを食い止めるには、各国の一致した協力が必要だ。中華民国（台湾）と国交を持つ国々の防疫能力を高めるため、外交部はこれからも台湾の大手医療機関の協力を得て、テレビ会議などの方法を通して、台湾の感染症対策の実務経験を国交樹立国と共有していきたいと考えている。また外交部は早い段階で各国の中華民国大使館に対し、それぞれの国の状況に応じた策を練り、現地で防疫物資を調達し、国交樹立国の新型コロナ対策を支援するよう指示している」と述べた。
蔡英文総統は4月1日、国際人道支援の第一弾を発表した。それ以降、台湾は国交樹立国や友好関係にある国々にサージカルマスクを順次寄贈し、各国と手を取り合って新型コロナウイルスと闘うという台湾の約束とゆるぎない意志を行動で示している。具体的な行動によって世界の感染症対策に貢献したいという姿勢を改めて示すため、今回、台湾製サーモグラフィーを国交樹立国15か国に寄贈することを決めた。呉部長によると、これら15か国が国際社会においてたびたび台湾支持を表明し、台湾の人々のために発言していることに感謝するという意味もある。
呉部長は、世界保健機関（WHO）は台湾が完全な形で、関連の会議、メカニズム、イベントに参加できるようにすべきだと呼びかけると同時に、今後も世界が台湾を必要としており、台湾が不在となることはないと、実際の行動をもって国際社会に証明していきたいと意気込んだ。
駐台外交団の団長を兼務するニカラグア大使館のTapia大使は、新型コロナウイルスに対して台湾が採取したさまざまな対応を高く評価した上で、このような苦難の中で、国交樹立国や国際社会に手を差し伸べ、各国と手を携えて感染症対策に当たろうとする台湾の姿勢は称賛すべきものだと称えた。Tapia大使はまた、駐台外交団を代表して中華民国政府に感謝の気持ちを伝えると共に、各国に対して台湾がWHOに参加できるよう応援しようと呼びかけた。