新型コロナウイルスの感染拡大で生計に影響が出ている人たちのうち2つのグループに対する追加の支援策を政府が発表した。対象となるグループの1つは、働いているにもかかわらず「軍人保険」（軍人を対象とした保険）、「公教人員保険」（公務員と公立学校の教員が対象）、「労工保険」（労働者が対象）、「農民保険」（農業従事者が対象）のいずれにも加入していない人。例えば路上に立ち、住宅販売などのプラカードを持って宣伝している人やギンコウボクの花（玉蘭花＝強い香りで芳香剤代わりになる）を販売している人、移動する路上販売者（屋台や路上に商品を広げて売る人）や個人で仕事を請け負っている人など「労工保険」に加入していない人で概ね34万人。これらの人たちに1万台湾元（約3万5,300日本円）を給付する。
ついては条件を設けて一定金額以上の収入がある人を除外し、世帯としての収入が各県・市の最低生活費の1.5倍以上2倍未満の人を対象とする。4日から各地の公所（役場）で専用の書類に記入することで申請できるようになっている。政府はすでに収入が最低生活費の1.5倍に達しない中低所得者に対して1万台湾元から3万台湾元（約10万6,000日本円）を給付する緊急支援策を実施しているが、ウイルスの拡大によって生計が深刻な打撃を受けている人たちへの支援を強化するため、給付を受けられる資格を広げ、収入が最低生活費の1.5倍以上2倍未満の人にも1万台湾元を給付することにした。
もう1つのグループは実際に農業や漁業に従事している人で、同じく1人あたり1万台湾元を給付する。資格にはやはり条件を設け、税務署に申告する年間所得額が50万台湾元（約177万日本円）以下で、さらに従来の支援金3万台湾元を受領していない人が対象。国民身分証携帯の上、各農会・漁会（農協と漁協）の窓口で申請することが出来る。農・漁業従事者の申請は11日から受理する。
対象は「農民保険」加入者107万人と未加入ながら実際に農業に従事している人14万人、さらに漁業従事者19万人から20万人の合計約140万人。農家を全面的にサポートするため政府は今回、実際に農業に従事しながら「農民保険」に入っていない人も支援の対象に加えた。また、7種類のシステムを運用して資格を審査することで、非対象者が農・漁業従事者だと身分を偽って給付を受けたり、1人が重複して受領したりするのを防ぐ。
漁業従事者の場合、標準報酬月額2万4,000台湾元（約8万5,000日本円）以下で「労工保険」に加入しており、年間所得が40万台湾元（約141万日本円）以下という労働部の条件を満たす約15万人は3万元の支援金を受け取れる。一方それ以外の漁業従事者約20万人は「農民保険」に加入しているかもしくは未加入。こうした人たちは今回発表された1万台湾元給付の対象となる。金額の違いは給付対象の違いによるもの。
保険未加入者に対する補助経費は衛生福利部（日本の厚労省に類似）が準備金から支出する。農・漁業従事者への給付金は行政院農業委員会(日本の農水省に相当)が緊急の案件として関連の基金で対応する。
政府によると、5月1日の時点で新型コロナウイルスに関する生活支援策では320億台湾元（約1,130億日本円）の現金を給付して180万人を支援した。そのうち300億台湾元（約1,060億日本円）は177万人に給付。また、企業の給与補助に19億台湾元（約67億日本円）をあてて5万3,000人を支援した。また、経済対策としての緊急ローンも3,700億台湾元（約1兆3,070億日本円）を承認、7万4,000世帯を助ける。さらに利下げや家賃に関する優遇策、減税で440万世帯の負担を軽減しているということ。