台湾では現在、米中貿易摩擦の影響を受け、かつ2年以上の対中国投資実績を持つ台湾企業が対台湾投資を行う場合、さまざまな優遇を提供する「台商回台投資方案」と、対中国投資実績を持たない大企業を対象とした「根留台湾企業加速投資行動方案」、対中国投資実績を持たない中小企業を対象とした「中小企業加速投資行動方案」の3本立てで対台湾回帰投資（Uターン投資）を推進している。これを「投資台湾三大方案」と呼んでいる。
経済部（日本の経済産業省に相当）が「投資台湾三大方案」の単一窓口として設置する「InvesTaiwan」は14日、午前中に4社からの「台商回台投資方案」を利用した対台湾投資申請を承認したのに続き、午後には3社からの「根留台湾企業加速投資行動方案」を利用した投資申請を承認した。午後の3社による対台湾投資額は合計58億台湾元（約208億日本円）となり、これにより「投資台湾三大方案」を利用した対台湾回帰投資は、ついに目標だった１兆元（約3.59兆日本円）を突破し、累計1兆36億台湾元（約3.6兆日本円）に達した。
経済部によると、「投資台湾三大方案」を利用して対台湾回帰投資を申請した企業は480社に上る。これにより8万2,555人の雇用機会の創出が見込まれる。内訳は以下のとおり。
「台商回台投資方案」
利用企業188社
投資額約7,609億台湾元（2.7兆日本円）
6万1,814人の雇用機会の創出を見込む
「根留台湾企業加速投資行動方案」
利用企業68社
投資額約1,477億台湾元（5,300億日本円）
１万1,338人の雇用機会の創出を見込む
「中小企業加速投資行動方案」
利用企業224社
投資額約950億台湾元（約3,400億日本円）
9,403人の雇用機会の創出を見込む