世界保健機関（WHO）の第73回年次総会が18日午後6時（台北時間）より、テレビ会議方式で行われた。中華民国外交部によると、年次総会の初日となった18日は、合計22カ国の保健担当閣僚が台湾に関する発言を行った。
中華民国(台湾)は2009年から2016年まで8年連続で、WHO年次総会にオブザーバーの身分で参加してきた。しかし、2017年以降は一度も招請されていない。WHO事務局は今年も加盟国の「政治的コンセンサスの欠乏」を理由に台湾の参加を認めなかった。これにより台湾は、4年連続でWHO年次総会を見送ることになった。
こうした中でも、今年の年次総会初日は合計22カ国の代表が台湾に関する発言を行った。そのうち、明確に台湾に言及したのは米国、日本、ホンジュラス、ハイチ、パラグアイ、マーシャル諸島、ナウル、ベリーズ、セントルシア、グアテマラ、エスワティニ王国、ニカラグア、セントビンセント・グレナディーン諸島、ツバルの14か国。このほか、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、ドイツ、ニュージーランド、チェコの7カ国が、「包容性」や「利害関係者（ステークホルダー）を広く受け入れるべき」などと発言し、台湾のWHO参加支持を暗に訴えた。
このほか、マルタ騎士団が書面で、あらゆる利害関係者をできる限り感染対策の国際協力に引き入れる必要があると訴えた。また、台湾を含むいくつかの国の感染対策への協力は、国際社会が最も必要としている団結と支援を示すものだと指摘した。
今年のWHO年次総会は、新型コロナウイルス対策のため初めてテレビ会議方式で行うことになった。また、開催期間も2日間に短縮されたため、１か国当たりの代表の発言時間が2分間に制限されることとなった。こうした時間的制約があるにも関わらず、これらの国々が台湾のWHO参加の必要性を訴えたことは非常に貴重なことで、外交部は深い謝意を示している。