台湾は2019年5月24日、アジアで初めて同性婚合法化を実現させた。内政部の統計によると今年5月22日までの時点で、台湾で結婚の登記を行った同性カップルは4,021組に達した。そのうち女性同士は2,773組（69％）、男性同士は1,248組（31％）だった。自治体別に見ると、台湾北部・新北市が最も多く815組（20％）、次いで台湾北部・台北市の633組（16％）、台湾南部・高雄市の534組（13％）の順だった。
国籍別に見ると、双方が中華民国(台湾)国籍のカップルは3,832組（95％）、同性婚が合法化されている国の国籍保有者との国際結婚は189組（5％）となっている。国際結婚の場合、相手の国籍で最も多いのは米国籍80人、次いでカナダ国籍21人、オーストラリア国籍17人の順。
国際同性婚では男性同士が全体の83％を占めている。一方、双方が中華民国国籍である場合は女性同士が多数を占め、全体の72％を占めることが分かった。こうした現象が、台湾の社会に男性同士の結婚に寛容ではない雰囲気があるためかどうかはさらなる観察と研究が必要だ。
なお、行政院性別平等処（日本の内閣府男女共同参画局に相当）が行った世論調査によると、「同性カップルも合法的に結婚できる権利を享受すべき」と考える人は、2018年の37.4％から2020年は52.5％となり、15.1ポイント上昇した。「同性同士の結婚は家庭制度や倫理を破壊する」という考えに対し、「賛成しない」とする回答は2018年の38.7％から2020年は51.8％となり、13.1ポイント上昇した。
台湾の「渉外民事法律適用法」第46条では、国際結婚は当事者の母国の法律に合致して行われなければならないと規定されている。このため、同性カップルの一方が、同性婚を認めていない国の出身者である場合、現在のところ台湾で同性婚の登記を行うことが出来ない。その場合は最寄りの戸政機関（=戸籍などを扱う役所）において同性パートナーシップ登録を申請することで権益を確保することができる。
なお、台湾に在住する外国人同士の同性カップルは、これまで台湾で同性パートナーシップ登録を行うことが出来なかったが、内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）は25日より、（1）当事者同士が外国籍である、（2）当事者同士が満20歳以上である、（3）台湾で合法的に居留している、（4）当事者同士が独身、あるいは自国以外の国で合法的に結婚しており、かつ一方あるいは双方の母国が同性婚を認めていない―の条件を満たす外国人も、移民署に申請すれば同性パートナーシップ登録を行うことができることにした。