行政院（内閣）人事行政総処が28日、行政院が決定した来年（中華民国110年＝2021年）の政府行政機関業務カレンダーを発表した。休日は合計116日で、3日以上の連休は8回。旧正月（2月12日）は7連休（2/10～2/16）となる。
旧正月以外の連休は「開国記念日」（1/1）に伴う3連休（1/1～1/3）、「228和平記念日」（2/28）に伴う3連休（2/27～3/1）、「児童節」（＝こどもの日。4/4）と「民族掃墓節」（＝お墓参りの日。「清明節」の日を「民族掃除墓節」とすることになっており、2021年は4/4）に伴う4連休（4/2～4/5）、「端午節」（＝端午の節句。旧暦5月5日で2021年は6/14）に伴う3連休（6/12～6/14）、「中秋節」（旧暦8月15日で2021年は9/21）に伴う4連休（9/18～9/21）。「国慶節」（10/10）に伴う3連休（10/9～10/11）。そして2022年の「開国記念日」（1/1）に伴う3連休（12/31～2022年の1/2）。
旧正月に伴う連休は従来旧暦の大晦日からだったが、人事行政総処は今年（2020年）から、「小年夜」（旧暦大晦日の前日。2021年は2月10日）からとすることに変更。このため2021年は2月10日から2月16日までの7日間が休日となる。ただ、「小年夜」は各地の人々が帰省する際の利便性向上と帰省ラッシュの緩和が目的であるため振替出勤日を設ける。人事行政総処は今回、各レベルの学校の「寒假」（冬休み）が1月21日から2月10日までであることを考慮し、教育部（日本の文科省に類似）の意見を参考にした上で、2月20日（土）を振替出勤日とすることにした。
また、「中秋節」（9/21）は火曜日であるため、前日の9月20日（月）を休日とし、9月11日の土曜日を振替出勤日とする。2021年は2度、振替出勤があることになる。
2021年の「児童節」と「民族掃墓節」はいずれも4月4日。どちらも日曜日と重なるため、内政部（日本の省レベル）の解釈に従い、4月2日（金）と４月5日（月）を振替休日とする。このため「児童節」と「民族掃墓節」に伴う休日は4日連続となる。
このカレンダーはあくまで政府行政機関の公務員を対象としたものだが、公営事業機関の職員の休日も原則的にはこれに従う。一方、民間企業の職員の休日は労働基準法関連事項であることから、労働部（日本の厚労省に類似）の規定に従って処理されなければならないということ。