中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部）が28日、台湾では新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクが下がったとして、これまで市民に求めてきた「生活防疫措置」を緩和していくことを明らかにした。同センターは、安全が保てる環境の下、人々の正常な生活ならびに正常な産業経済活動を徐々に回復していくための具体的な作業を検討し、専門家の意見も参考に関係省庁と協議したとして、「『COVID-19』因応指引：実聯制措置指引」（新型コロナウイルス対応ガイドライン：「実聯制」措置の手引き）を発表した。
「実名制」ではなく、「実聯制」とした主な精神は、感染に関する調査が必要になった際、ただちに感染者もしくは感染が疑われる人と同じ場所に出入りしていた人と「聯繫」（連絡）を取れるようにすること。大勢の人が集まるイベントの解禁では、活動が行われる場所の性質上の差異によって1種類のやり方で対応するのは難しい。このため中央感染症指揮センターはガイドラインを提供し、各施設が場所や実際の環境に合わせ、ポイントを掴んだ上で同ガイドラインを活用できるようにした。
各施設が集めた人々の個人データは指定された専従スタッフが管理し、データ保護の責任も負う。データの保存期間は最長28日間で、それが過ぎれば消去や廃棄をせねばならない。同データは感染症に関する調査にのみ使用され、その他の目的に使うことは認められない。データ収集の方法は書類もしくは電子データで、電子データを集める場合は情報の防護措置（セキュリティ）が不可欠。またデータを集める際には当事者に対し、①収集側の身分、②収集の目的、③データ項目、④利用期間、⑤利用の対象と方式、⑥当事者が個人データ保護法に基づいて請求できる権益、⑦データの提供に同意しない場合の影響、の7つの情報を明確に伝えなければならない。
中央感染症指揮センターでは、6月7日以降も台湾内で感染した人が確認されなかった場合、もしくは市中感染が起こらなかった場合は生活上の「防疫措置」をさらに緩和していく考え。「実聯制」に協力し、個人的な防護措置（手洗いと、ソーシャルディスタンスが保てない時のマスク着用）を徹底すれば、日常の生活とレジャー活動を行う中で人数制限を受けることはなくなるということ。