衛生福利部国民健康署は5月29日、「菸害防制法（=タバコ害防止法）」の一部改正案に関する意見募集(パブリックコメント)を実施した。
衛生福利部国民健康署が発表した青少年の喫煙行為に関する2019年度調査レポート『青少年吸菸行為調査結果』によると、台湾では10年ぶりに青少年の紙巻タバコの喫煙率が増加に転じた。青少年の喫煙者は8万人以上に上ると推定される。電子タバコの使用率も対前年比50％以上増加していることが分かった。台湾全土で電子タバコを使用する青少年は5.7万人に達する見通し。このため電子タバコが、青少年が紙巻タバコに手を染める第一歩になっている可能性がある。
「菸害防制法」改正案では、原料としてタバコ葉の代わりにニコチンを使用する製品をすべて「菸品（=タバコ製品）」とカテゴライズするほか、電子タバコや加熱式タバコなど新興のタバコ製品を「類菸品（=タバコ類似新製品）」とすること、全面的に「類菸品」の製造、輸入、販売、供給を禁止することが盛り込まれている。
また、タバコの味や香りを楽しめる製品が、青少年がタバコに手を染める第一歩となることを避けるため、改正案では「菸品（=タバコ製品）」に花、フルーツ、チョコレート、ミントのフレーバー、あるいは中央主務官庁が使用を禁止するその他の添加物を使ってはならないとしている。
「菸害防制法」改正案ではさらに、国際社会と足並みをそろえるため、喫煙及びタバコ購入の禁止年齢を現行の18歳未満から20歳未満に引き上げる。また、今後はバーやナイトクラブなども禁煙とする。
衛生福利部国民健康署の王英偉署長は、「近年、電子タバコや加熱式タバコなど新興のタバコ製品が次々と市場に登場している。しかし、これらが健康にもたらす影響について指摘する研究も増えている。新興のタバコ製品が登場するたびに法改正を行う手間を省くため、これらをすべて『類菸品（=タバコ類似新製品）』と位置付けて全面的に輸入、製造、販売を禁止する」と説明している。王英偉署長はまた、改正案がかたまり次第、なるべく速やかに法改正が行われ、国民の健康が保障されるよう期待すると述べている。