中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部）が1日、健康管理アプリとソーシャルディスタンスアプリを完成させたと発表。これらのアプリによって感染拡大の第二波に備えると共に、アプリを各国へも提供していく考えを明らかにした。
中央感染症指揮センター資訊組（情報部）の簡宏偉組長（部長）によると、3月半ばから健康管理アプリとソーシャルディスタンスアプリの設置に向けた議論を始め、4月にはこれらを完成させていたという。この2種類のアプリはEU（欧州連合）及び台湾の関連法規に則ったもの。現段階では感染の第二波に備える形で、実際の運用は行わない。
健康管理アプリはAI（人工知能）とGPS（衛星測位システム）の技術を用い、自主的な健康管理をサポートする。ソーシャルディスタンスアプリはブルートゥース（無線通信技術の1つ）技術を使い、市中感染の機会を減らす。現在、多くの国がソーシャルディスタンスを管理するアプリを探し求めており、台湾は同アプリのソースコード（原始プログラム）を提供して世界の感染対策に協力する用意があるという。
台湾におけるスマート技術を利用した防疫システムではまず「入境（入国）検疫システム」がある。旅行者が入境（国）時に示す「入境健康声明」から関連のデータを整理し、これらデータを「防疫追跡システム」へとバトンタッチ。入境（国）後の旅行者の状態を第一線で把握する民間、警察、衛生行政の担当者に提供する。また、スマートフォンによる位置情報を通じた「電子フェンスシステム」で、「居家隔離」（在宅隔離）と「居家検疫」（在宅検疫）の措置が確実に執行されるようサポートする。システムによって取得された個人データは現在、関連の規定に従って整理と消去などの作業が計画され、データの保護が図られている。
スマート技術を使った防疫システムが継続的に強化され、関連措置も整備されてきたことで、「入境検疫システム」の使用率は当初の74％から90％へと上昇。また、入境（国）してから在宅での検疫状態のチェックが始まるまでの時間も当初の19時間から4.5時間へと短縮された。入境（国）者の状態は衛生機関や警察、末端の地方官である「里長」などが「在宅隔離」、「在宅検疫」の期間中毎日電話などでチェックしている。さらに「電子フェンスシステム」によって、「在宅隔離」や「在宅検疫」で外出が認められない人たちが外に出てしまう割合も当初の30％から0.3％へと抑えることに成功するなど、感染対策への効果はますます顕著になっている。
なお、中央感染症指揮センターは先ごろ、従来の「生活防疫措置」を緩和し、正常な生活や経済活動を徐々に回復していくための具体的な作業として「実聯制措置ガイドライン」を発表した。これは感染に関する調査と個人データ保護のニーズの両方に配慮したもの。個人データへの侵害を最小限にとどめる原則で、調査が必要になった場合に本人とのすみやかな連絡（聯繫）を可能にするための情報収集が重点。また、同センターは、各界が場所や実際の環境に合わせ、ポイントを掴んだ上でこのガイドラインを活用するよう求めている。