新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界的なマスク需要増から深刻なマスク不足が続き、台湾では1月末からマスクの海外輸出を禁止し、台湾で生産された国産マスクを政府が買い上げて国民に販売するという措置を講じてきた。
その後、徐々に深刻なマスク不足が解消したことに伴い、政府は6月1日からマスクの自由売買及び輸出の禁止令を解除し、1日当たり800万枚の国産マスクの買い上げを継続すると発表した。
このような中、中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）が6月29日に行った会議では、政府の国産マスク買い上げを12月末までに延長する方針を固めた。
6月30日の報道によると、経済部（日本の経済産業省に相当）は、国産マスクの買い上げを6月末までだった当初の予定から7月末まで延長し、買い上げ枚数は800万枚を維持するとしていた。