中華民国外交部（日本の外務省に相当）が、米国の海外領土であるグアムに弁事処を設けることを明らかにした。以下は外交部が3日に発表したプレスリリースの内容。
★★★★★
外交部が米国政府と協議した結果、グアムに「台北駐グアム経済文化弁事処」を再び設置することで米国側の同意を得た。現在は関連の準備作業が進められている。
外交部は予算の配分と人的資源の配置状況を検討し、2017年に駐グアム弁事処の運営を一時停止することを決めた。しかし外交部の予算が2018年から年々増えていること、台湾と米国との関係が「グローバル合作パートナー」へと高まったこと、そして太平洋の戦略的な重要性を考慮し、今年、駐グアム弁事処を再び設置することを決定した。
近年、太平洋の戦略情勢は変化している。米国は2018年に「インド太平洋戦略」を打ち出し、インド洋と太平洋の戦略的地位を引き上げた。さらに翌年には「インド太平洋戦略レポート」と「自由で開かれたインド太平洋-共有されたビジョンの前進」レポートを発表、太平洋地域の戦略的な重要性を重ねて強調した。
その内容は我が国政府が「新南向政策」（東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策）を積極的に推進し、インド洋や太平洋地域との経済貿易分野、ならびに文化的なつながりを深めようと力を入れていることと一部結び付くものである。駐グアム弁事処を再設置すれば、我が国と西太平洋地域との総合的な経済交流、ならびに協力関係を強めることが出来、太平洋に位置する国交樹立国との関係強化と多角的な交流の拡大にも寄与するはずである。
我が国政府が弁事処を再設置することに、グアムも支持を表明している。2017年と2018年にエディ・カルボ（Eddie Calvo）グアム準州知事（当時）が訪問団を率いて訪台した際には、総統に直接、台湾が駐グアム弁事処の運営を再開して双方の観光と経済貿易分野での交流を強化することに期待する立場を伝えた。
台湾とグアムは緊密な経済貿易関係を保っている。我が国の企業、例えば麗宝建設や兆豊保険、第一商業銀行、亜洲水泥、中華航空などはいずれもグアムに投資している。我が方はグアムからの医療観光を推進しており、旅行者の台湾への転院も徐々に効果を上げ始めている。医療観光の将来性に注目し、台安医院（病院）や中国医薬大学附設医院（病院）ではグアムの医療機関と緊密に協力している。駐グアム弁事処を再設置することで、双方の経済貿易分野での交流と人的交流を促進出来るほか、現地に投資する台湾企業への対応、そして旅行でグアムを訪れた国民が必要とする支援や領事業務などのサービスが可能になる。
我が国が米国に設ける在外公館や代表機構は13カ所に増える。内訳はワシントンD.C.、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、ロサンジェルス、アトランタ、シアトル、ヒューストン、シカゴ、ハワイ、デンバー、マイアミ、そして弁事処が再設置されるグアム。これらの在外公館や代表機構は、我が国と米国の経済貿易面、観光面、文化教育交流など様々な面での深い互恵関係をさらに増進していくことになる。