世界各地で新形コロナウイルスが猛威を振るう中、各国の研究チームはワクチン開発を進める動きが広がっている。さらに、米食品医薬品局（FDA）によるワクチンの緊急使用許可（EUA）を取得し、研究開発を加速した結果、世界では既に10種以上のワクチンが臨床試験を開始している。
世界各国は、ワクチンの研究開発の加速によって、10月にワクチンの供用を開始し、12月から来年1月にも再流行が予測される新型コロナウイルス感染症に備えようとしている。
台湾での新型コロナウイルスのワクチン開発状況は現在、ワクチンメーカー3社が積極的に研究開発を進めている。これらのワクチンが8月から9月に臨床試験を始めたとすれば、年末に第2相試験の段階に進み、その際には、規定により3,000人の患者を対象とすることが義務付けられている。治験対象者1人につき、20万台湾元（約72万日本円）の経費がかかるとみられ、開発メーカー1社につき、合計で6億台湾元（約21億6,000万日本円）の研究費を負担しなければならない。さらに第3相試験を経てから、市販されるのは2021年2月から3月までずれこむとみられる。
衛生福利部食品薬物管理署（日本の厚労省医薬食品局に相当、食薬署）の呉秀梅署長は、台湾のメディア、中央社の電話取材に対し、「現在、ワクチン開発に関する議論の進展によると、臨床試験の迅速化に向け第2相、第3相と段階を分けず、シームレスに実行するほか、治験対象者を1,000人まで減らすことが検討されている。食薬署はさらに、10億台湾元（約36億日本円）を臨床試験の経費として計上し、行政院（＝内閣）における最終的な承認を得て、研究開発段階に応じて配分する。遅くとも7月末までには、最終案を決定し、来年第一四半期には台湾製ワクチンが市販できるよう支援していきたい」と語った。