立法院（国会）の臨時本会議で22日、「国民法官法」（国民裁判員法）が可決された。これにより一般の国民が審理に加わる国民裁判員制度が確立したことになる。法定刑が懲役10年以上のケースと故意の犯罪で死者が出たケースに対する地方裁判所の一審に適用される。前者は2026年から、後者は2023年から実施の予定。裁判は裁判官3名と国民裁判員6名によって行われる。
同法によれば、国民裁判員もしくは予備の国民裁判員に選ばれるための資格はまず満23歳であること、そして裁判を行う地方裁判所が管轄する区域に4カ月以上連続で居住する中華民国（台湾）の国民であること。
しかし、懲役刑以上の判決が確定し、執行猶予期間中かあるいは猶予期間満了から2年経っていない人、公民権が停止されている人などは国民裁判員もしくは予備の国民裁判員となる資格をもたない。また、正副総統、民意代表（国会や地方議会の議員）、政務官、現役軍人、警察官、及び裁判官試験・弁護士試験の合格者、そして国民教育を終えていない人も国民裁判員もしくは予備の国民裁判員に選ばれる資格がない。
一方、「満70歳以上の人」、「公立もしくは登記済みの私立学校の教師と在学生」、「生活や仕事、家庭上の重大な事情で、国民裁判員もしくは予備の国民裁判員として職務を全うするのが難しい人」は国民裁判員もしくは予備の国民裁判員に選ばれるのを拒否することが出来る。
この法律により、国民は国民裁判員もしくは予備の国民裁判員となる義務を負うことになるが、それによって国民が損失を被ることを避けるため、法廷に出席した国民裁判員もしくは予備の国民裁判員に対し、裁判所は日当と交通費及び必要な費用を支払う。
さらに国民裁判員が審理に専念し、その義務を無事果たせるようにするため、同法律では国民裁判員と予備の国民裁判員の職務執行期間、もしくは国民裁判員の候補となった人が通知を受けて裁判所に出向く間、その人が所属する公的機関や学校、団体、会社は公休扱いとすることを義務付けている。また、国民裁判員を務める、もしくは務めた人に対し、職務上不利な処遇をすることを禁じている。
一方罰則の面では、国民裁判員もしくは予備の国民裁判員を務めている人、ならびに過去にこれらを務めた人が正当な理由なく審理に関する秘密を漏らした場合、1年以下の有期懲役か拘留、そしてさらに10万台湾元（約36万日本円）以下の罰金を科すことになっている。
国民裁判員及び予備の国民裁判員が賄賂やその他不正な利益を要求したり、約束したり、受け取ったりした場合は3年以上10年以下の有期懲役に処するほか、さらに200万台湾元（約719万日本円）以下の罰金を科すことが出来る。
国民裁判員及び予備の国民裁判員に対し、賄賂やその他不正な利益の提供を申し出たり、約束したり、支払った者は1年以上7年以下の有期懲役とし、さらに100万台湾元（約360万日本円）以下の罰金を科すことが出来る。