中華民国（台湾）は世界の優れた人材を呼び込み、台湾につなぎ留めるため2016年12月に国籍法を改正した。内政部（日本の省レベル）が2日に明らかにしたところによると、国籍法改正以来3年あまりで外国籍の「高級専業人才」（高度な専門能力を持った人材＝高度外国人材）149人が中華民国に帰化した。これら「高級専業人才」の原国籍は世界五大州に及ぶ。
外国籍の「高級専業人才」が中華民国に帰化するケースは年々増加。その「高度な専門能力」を分類すると、帰化した149人のうち最も多いのは教育分野で65人だった。次いで経済と医学が共に24人。こうした様々な異なる領域を専門とする人材は、台湾の産業と文化により多元的な姿をもたらしている。
内政部の統計によれば、帰化した外国人「高級専業人才」の平均年齢は50歳。40歳から44歳までが28人で最も多く、働き盛りが中心となっている。原国籍で見た場合、米国籍が38人と最も多く、次いでマレーシア籍の37人。五大州で見るとアジア州が61人（40.9％）で最大。次いでアメリカ州（南北アメリカ）が46人（30.9％）だった。
国籍法第9条の規定により、科学技術、経済、教育、文化、藝術、スポーツ及びその他の分野の主務省庁が推薦する「高級専業人才」は、審査会による審査に合格したならば原国籍を喪失することなく中華民国に帰化することが出来る。
内政部は、より多くの外国籍「高級専業人才」を呼び込むため引き続き新たな優遇条件を打ち出していく考えで、世界の優れた人材が帰化して台湾のため共に努力してくれることを歓迎するとしている。