外交部（日本の外務省に相当）は4日 、運営再開を発表していた「台北駐グアム経済文化弁事処（事実上の総領事館）」について、8月末から9月初めに開設を予定していることを明らかにした。ただし、新型コロナウイルスの影響による変動についても考慮すべきとしている。
処長には、外交部国会事務辦公室の陳盈連副執行長が就く。陳副執行長は、シカゴ、ロサンゼルスでの勤務経験があり、業務内容についても熟知している。外交部は現在、米国側と処長の赴任時期について調整中だとした。
外交部は駐グアム弁事処の再設置決定を発表した7月3日、その要因について、2018年以降に外交部の予算が徐々に増額されたこと、台湾と米国の関係が「グローバル合作パートナー」へと高まったこと、太平洋地域の戦略的な重要性への考慮、米国が2018年に打ち出した「インド太平洋戦略」と台湾が2016年から推進する「新南向政策」に多くの共通点があることを挙げた。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどの18ヶ国との幅広い関係促進を促す政策。
外交部は、予算配分や人員の配置状況を鑑みて、駐グアム弁事処の運営を2017年、一時的に停止することとした。しかし、グアムは台湾が弁事処を再開することを支持しており、2017年と2018年には、エディ・カルボ（Eddie Calvo）グアム準州知事（当時）が訪問団を率いて台湾を訪れ、蔡英文総統に直接、「台湾が駐グアム弁事処の運営を再開し、双方で観光と経済貿易分野における交流を深められるよう望んでいる」と伝えた。
外交部によると、米国における中華民国の在外公館や代表機構は、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコ、ロサンジェルス、アトランタ、シアトル、ヒューストン、シカゴ、ハワイ、デンバー、マイアミに加え、弁事処が再設置されるグアムで13ヵ所に増える。