中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部に相当）は5日、6月15日から8月1日まで台湾に滞在していた日本人の30代男性について、日本帰国後に成田空港で受けた検査で新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。日本の国際保健規則（IHR）の連絡窓口から台湾側へ通達があった。
男性は6月15日、仕事のために台湾を訪れた。台湾の規定に基づき、同月29日まで14日間、「居家検疫（=自宅あるいは宿泊施設での隔離。一切の外出が禁じられる）」を行ったあと、同月30日から台湾北部のある企業で働いていた。8月1日に帰国した際、成田空港で検体検査を受けたところ陽性を示し、新型コロナウイルス感染が認められた。男性は無症状だという。
台湾の衛生当局の調べによると、この男性の台湾での行動範囲は職場がある台湾北部の県や市が中心。衛生当局は男性の職場、滞在先のホテル、利用した店舗、帰国便の前後2列の搭乗客などを中心に接触者80人を特定。うち、すでに出国している8人を除く72人から検体を採取し、PCR検査を行っている。また、うち36人を濃厚接触者として、14日間の「居家隔離（=居家検疫と同様。自宅あるいは宿泊施設での隔離で、一切の外出が禁じられる）」の対象とした。
■日本を「中低リスク国」から除外、「居家検疫」期間の短縮申請不可に
中央感染症指揮センターはまた、日本での新型コロナウイルスの新規感染症例が1日1,000件を超えるペースで増えており、しかもそれが台湾と密接な交流のある都市に集中していることから、同日をもって日本を「商用目的短期渡航者の『在宅検疫』期間短縮申請」の対象とする「中低リスク国」から除外すると発表した。
つまり、商用目的の短期滞在の日本人ビジネス客は、入国後に14日間の「居家検疫」を終えなければ台湾でビジネス活動を行うことができない。商用目的短期渡航者の「在宅検疫」期間短縮を申請できる「低リスク国」と「中低リスク国」の最新のリストは以下のとおり。
【感染リスクが「低レベル（A級）」とされている国と地域】
ニュージーランド、マカオ、パラオ、フィジー、ブルネイ、ベトナム、タイ、モンゴル、ブータン、ラオス、カンボジア、ミャンマー
【感染リスクが「中低レベル（B級）」とされている国と地域】
韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ
■「8つの公共の場」でマスク着用を求める
中央感染症指揮センターは6月7日から「防疫新生活運動（新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』に相当）」を提唱している。しかし、台湾では新型コロナウイルスの封じ込めに一定の成功を収めていることから、現在は街中でマスクを着用している人が激減している。
同センターの陳時中指揮官は、「6月に『防疫新生活運動』を提唱したときは、7割の市民がマスクを着用していた。しかし、現在ではこれが3割未満に落ち込んでいる」と指摘。このため即日より①医療・介護施設、②公共交通機関、③売場・市場、④教育・学習空間、⑤展示・演芸空間、⑥レジャー・娯楽施設、⑦宗教施設、⑧大型のイベント会場の「8つの公共の場」でマスクの着用を求めると発表した。
現在のところ違反者への罰則は設けていないが、陳時中指揮官は「市民の協力と相互の監視」を求めた。また、それでもマスクの着用が徹底されない場合はさらなる対策を講じるとした上で、手洗いを徹底し、国の感染症対策に従うよう呼びかけた。