米ウィスコンシン州ミルウォーキー市で開催された民主党の全国大会（2020 Democratic National Convention）で18日（米東部時間）、事実上の大統領選公約となる政策綱領が採択された。新たな施策綱領は対アジア太平洋政策で台湾にも言及。米国内法である「台湾関係法」の履行を約束し、台湾住民の期待と最良の利益に合致した両岸問題の平和的解決を引き続き支持する立場を示した。米民主党が政策綱領で台湾に対するゆるぎない支持を改めて表明にしたことについて、中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）は「これを歓迎し、感謝する」としている。
外交部は20日に発表したニュースリリースで、「台湾は米民主党、共和党のいずれとも長期にわたり友好関係を維持している」とした上で、新型コロナウイルスの影響でオンライン開催となった今回の全国大会（4年に1度開催）で、民主党が改めて政策綱領に台湾に友好的な文言を盛り込んだことは、「台米関係の強化と台湾海峡の平和に対する民主党の強い意欲を十分に示すもので、民主党の関係者が長期にわたって温めてきた台湾との深い友好に、極めて前向きな意義を与えるもの」であると評価している。
外交部はまた、「今後も引き続き米民主党、共和党の両方と緊密な協力関係を築き、共通の価値観に基づく台米のグローバル・パートナーシップをより深める」とする立場を示している。