米国の駐中華民国大使館に相当する米国在台協会台北事務所（AIT/T）は8月31日、公式ウェブサイトに、米国政府による1982年の「八一七公報」（「八・一七」コミュニケ）及び「六項保証」（Six Assurances＝六つの保証）に関する米国務省の機密文書（電報）を掲載、同時に「六項保証」が米国の対台湾政策の基本的要素であると重ねて言明し、米国は今後も台湾に武器を売り渡すことを強調した。中華民国外交部（日本の外務省に相当）は、中国が言論と武力で絶えず台湾海峡ならびに地域の平和と安定を破壊している今、米国が台湾の安全保障に対する固い約束を示したものだとして心からの謝意を表明した。
外交部によると、米国政府は長年、「台湾関係法」と「六項保証」を台湾に対する約束として再三表明すると共に、台湾の防衛に必要な武器を売り渡すなど、具体的な行動で台湾の安全を固く支持する米国の一貫した立場を示してきた。米国は今回、関連の重要な公文書を明らかにし、特に「六項保証」の詳細な内容を初めて公開した。
これは昨年8月30日、1982年にレーガン米大統領（当時）が署名した「八一七公報」に関する秘密覚書の内容が明らかにされたのに続き、さらに当時米国が台湾海峡両岸と交渉した状況を「復元」するもの。外交部は、米国はこれを公開することで、中国による「八一七公報」の誤った引用を認めないことを告げて、中国が台湾海峡問題を平和的に解決するとした約束を直視するよう呼びかけると共に、今後も台湾が防衛力を維持できるようサポートしていくことを表明したものだと評価した。
外交部は、台湾はインド太平洋地域における重要な民主国家であり、中国による圧迫と脅しに断固として対抗し、民主・自由・人権の普遍的価値を守っていく決意だと強調。また、台湾は地域のメンバーとしての責任を果たすとし、自衛力、ならびに米国をはじめとする理念の近い国々との安全保障上のパートナーシップを引き続き強化して台湾海峡と地域の平和と安定を確保していく考えを示した。