日本政府は１日、台湾のビジネス人材に対する入国制限措置を緩和することを明らかにした。すでに日本のビジネス人材に対する入国制限措置を緩和している中華民国政府にとって、外国政府と入国制限措置の相互緩和で合意した最初のケースとなる。日本政府が台湾の新型コロナウイルス対策の成果を高く評価していることの表れであると同時に、台日間のビジネス往来の回復はコロナ収束後の国際交流の再開に大きな意義を持つことから、外交部（日本の外務省に相当）は歓迎する姿勢を示している。
日本政府は7月22日、国際的な人の往来再開の検討対象に台湾を加えることを発表した。双方はその後話し合いを繰り返し、ビジネス人材の往来再開で合意に至った。なお、今回の入国制限措置の緩和はビジネス人材に限る。要点は以下の通り。
1.日本への入国を希望する台湾のビジネス人材は、招聘理由書を日本台湾交流協会台北事務所に提出してビザの申請を行う。
2.出国前72時間以内のPCR検査陰性証明を提出する。日本の空港到着後、再びPCR検査を受ける。
3.日本入国後は自宅あるいは指定機関で14日間待機（隔離）する。
この新たな措置は9月中に開始される。実施日とビザ申請の方法などは公益財団法人日本台湾交流協会が公式サイトで発表するとしている。