中華民国（台湾）が、国交樹立国（国交を結んでいる国）でカリブ海に位置するハイチ共和国の電力網システム強化に協力する。外交部（日本の外務省に相当）が6日に明らかにしたところによると、ハイチの首都ポルトープランスでは現地時間の5日午前10時に「ハイチ電力網システム強化プロジェクト」の起工式が行われた。式典はハイチのジョブネル・モイーズ大統領と中華民国の古文剣駐ハイチ大使によって執り行われ、ハイチのジョセフ・ジュテ首相と閣僚メンバー、そして各国の駐ハイチ使節による外交団が参列した。モイーズ大統領はあいさつの中で、台湾はハイチ国民の生活インフラ整備に協力し、貢献しているとしてこれを評価し、感謝した。
外交部によると、ハイチの電力不足問題を解決するため両国政府は2018年に「ハイチ電力網システム強化プロジェクト」に着手し、ハイチの電力インフラを強化してハイチ国民の生活を改善するはずだったが、ハイチの政情変化に加えて新型コロナウイルスの感染拡大により着工が遅れていた。なお、同プロジェクトはハイチの中央銀行が台湾の民間金融機関に商業融資を申請し、台湾の海外投資開発股份有限公司（OECC）が指定業者として請け負う形で進められる。
外交部は、台湾は国交樹立国が国民にとって重要な生活インフラを整備するのに喜んで協力するほか、台湾の企業と協力して海外市場の開拓にも努めると強調。外交部はまた、今回のプロジェクトを通じて台湾とハイチのパートナーシップと友好関係はより緊密になるとして、順調な施工と工事の早期完了でハイチの発展を支えられるよう期待した。