欧州議会の議員や学者・専門家9人が今月14日、ドイツとフランスの主要メディアに寄稿し、EU（欧州連合）は民主的な台湾との交流を強化し、中国からの圧力に対抗する台湾を助け、そして台湾海峡の平和と安定を維持すべきだと主張した。
寄稿に名を連ねたのは欧州議会外務委員会安全保障・防衛小委員会のナタリー・ロワゾー委員長（マクロン政権下で最初の欧州問題担当大臣を務めた）を筆頭に、欧州議会で対中関係を担当するラインハルト・ビュティコファー議員（ドイツ籍）、欧州議会で対米関係を担当するラドスワフ・シコルスキ議員（ポーランド元外相）、欧州議会人権小委員会のRaphael GLUCKSMANN副委員長、欧州議会で対アフガン関係を担当するPetras AUSTREVICIUS議員、欧州議会外務委員会のエルマー・ブローク元委員長、在中国ドイツ大使を務めたことのあるVolker STANZEL氏、ドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究センター」の研究員Hanns MAULL氏、フランスのモンテーニュ研究所のアジア専門家François Godement氏の合計9人。
ナタリー・ロワゾー委員長らは、EUが台湾のトップとの対話を強化し、台湾の国際参与の支持、公衆衛生、経済・貿易、サプライチェーン、地域の安全保障等の分野での協力強化、衛星放送を使った台湾メディアコンテンツの欧州での放送の増加など、近い理念を持つ台湾との協力を強化すべきだと主張している。
これに対して外交部は15日に発表したニュースリリースで、「これを歓迎し、感謝する」とコメントした。欧州議会、米国、ドイツ、フランスなど民主国家の国会議員は数週間前、チェコ共和国のミロシュ・ビストルチル（Milos Vystrcil）上院議長の台湾訪問を支持する立場を示す共同声明を出したばかり。これに続き今回は、欧州各国のオピニオンリーダーが民主主義の台湾を支持する立場を示し、具体的な行動によって台湾と欧州の関係強化の必要性を訴えた。
外交部はニュースリリースで、「台湾とEUは近い理念を持つバリュー・パートナーだ。アフターコロナ時代、世界の政治・経済情勢が再構築される中、5G、バイオ医療、グリーン経済など戦略性新興産業で台湾とEUの協力拡大の余地が生まれるだろう。これは双方が関連産業のサプライチェーンを見直し、世界の政治・経済情勢を安定させる作用を持つ。今後も台湾と欧州の関係はさらに発展するだろう」と述べている。