経済部（日本の経済産業省に相当）が設置する「台日産業連携推進オフィス(TJPO)」は25日午前、台湾北部・台北市の華山文創産業園区で「台日産業連携架け橋フォーラム」を開催した。台北のリアル会場とオンライン参加の併用で行われた。内容はポストコロナ時代を見据えたスマート応用サービス分野での台日協力に焦点を当てたもの。会場には経済部工業局の呂正華局長と日本台湾交流協会台北事務所（＝台湾における日本大使館に相当）の星野光明副代表が駆け付けた。
経済部工業局の呂正華局長は祝辞で、「今日のイベントは日本の15の地方自治体と台湾企業60社が参加している。このフォーラムでの交流が、双方の特色ある産業での協力を助け、共に利益を生み出すことにつながると信じている。世界がポストコロナ時代に突入する中で、ウイルスと共存する『ウィズコロナ』がキーワードになっている。デジタルテクノロジーを活用したスマート応用サービスが自然と発生し、将来は5G、AI、IoT、VR/ARなどの新興技術やインターネットの要素を大幅に取り入れたサービスが、台日連携のチャンスをさらに創出するだろう」と述べた。
日本台湾交流協会台北事務所は今回のフォーラムのテーマに合わせ、特別に内閣審議官兼新型コロナウイルス感染症対策推進室審議官の渡邊昇治氏にフォーラムへの参加を依頼。渡邊氏がリモート出演で、今回の新型コロナウイルス感染拡大の中、AI技術を活用した関連のシミュレーション研究分析で「スマートライフ」を実現した日本の経験について語り、オンラインで結ばれた双方の参加者たちは、感染症対策関連技術における潜在的商機を模索した。
近年、米中貿易摩擦の影響を受け、台湾と日本の大手企業はリスクを回避するため、グローバル・サプライチェーンの見直しを行っている。日本政府も台湾と同様、海外進出する日本企業に対して本国回帰や投資拠点の分散を呼び掛け、関連の産業補助を提供する政策を講じている。