外交部（日本の外務省に相当）、台北駐EU兼ベルギー代表処（欧州連合中華民国政府代表部兼駐ベルギー大使館に相当）、欧州経貿弁事処（European Economic and Trade Office/駐台欧州連合代表部に相当）などの働きかけにより、「世界気候エネルギー首長誓約（Global Covenant of Mayors for Climate and Energy）」がきょう（28日）午前、台湾の誓約自治体である高雄市、台北市、新北市、桃園市、台南市、台中市の6直轄市の所属（COUNTRY）を、「中国（CHINA）」から誓約署名時の「中華台北（CHINESE TAIPEI）」に戻した。
「世界気候エネルギー首長誓約」の公式サイトでこのほど、台湾の誓約自治体である6直轄市の所属（COUNTRY）が「中国（CHINA）」になっていたことが判明。6直轄市の市長と外交部が抗議を行っていた。外交部、高雄市をはじめとする地方自治体、及びその他各方面の理解によると、これはテクニカルなミスによるもので、「世界気候エネルギー首長誓約」は指摘を受けて直ちにこれを修正した。
外交部はこの結果を歓迎すると共に、この過程で台湾に協力してくれた各機関や友人たちへの謝意を示している。6直轄市の市長は27日に抗議の合同声明を発表し、表示の訂正が行われない場合は「世界気候エネルギー首長誓約」からの脱退も辞さないとする強い姿勢を示していた。
外交部は28日に発表したニュースリリースで、「中華民国政府は、欧州連合（EU）、『イクレイ－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（ICLEI - Local Governments for Sustainability）』、『世界気候エネルギー首長誓約』など各方面が、自国の尊厳と誓約自治体としての権益を守るという台湾のゆるぎない立場を理解し、6直轄市の表記変更に協力してくれたことに感謝する。わが国の中央政府はこれからも引き続き各地方自治体に寄り添い、世界のために気候変動に立ち向かい、サステナビリティを推進するために心を合わせて努力したい」と述べている。