2024/04/28

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政治

内政部発表、高度外国人材7人が中華民国国籍を取得

2020/10/29
内政部(内政を担当する中央省庁)は27日午後、高度外国人材からの帰化申請に関する審査会を行い、合計7人の帰化(中華民国国籍の取得)を認めた。2016年12月21日に施行された改正「国籍法」に基づき、現在までに累計164人の高度外国人材が原国籍を喪失することなく中華民国国籍を取得している。写真は台湾在住の外国人。(外交部)
内政部(内政を担当する中央省庁)は27日午後、高度外国人材からの帰化申請に関する審査会を行い、世界トップレベルの物理学者であるギリシャ出身の男性を含む高度外国人材7人の帰化(中華民国国籍の取得)を認めた。2016年12月21日に施行された改正「国籍法」に基づき、現在までに累計164人の高度外国人材が原国籍を喪失することなく中華民国国籍を取得している。
 
内政部によると、今回帰化申請が認められた高度外国人材は全部で7人。専門分野の内訳は教育4人、文化1人、科学技術1人、経済1人。
 
そのうちギリシャ出身の男性は、素粒子物理学と新型探知技術の実験を得意とし、卓越した学術・研究能力を持つ。執筆した論文は1,000本を超え、国立台湾大学の教授の中でも上位にある。世界トップクラスの学者であり、現在はCERN(セルン、欧州原子核研究機構)の世界最大のLHC(大型ハドロン衝突型加速器)を使った国際的な物理研究に参加している。台湾における素粒子物理学研究をリードする立場にあり、台湾にとって極めて必要な人材と言える。
 
また、ベトナム出身の女性は、ベトナム文化とベトナム語教育の普及に積極的に寄与し、台湾の多元文化教育の推進とエスニシティの融合を促したことが認められた。この女性が担当するラジオ番組は2015年、文化部(日本の文科省に類似)が優れた教育・文化番組の司会者に与える「教育文化節目最佳主持人奨」を受賞している。また、この女性について書いた文章「越南女児台湾母親(=ベトナムの娘、台湾の母親)」は今年、中学の国語の教科書に採用され、「新住民(婚姻がきっかけで台湾にやってきた外国人配偶者の総称)」の手本となっている。
 
このほか、米国出身の男性は半導体の研究・開発・設計を専門とし、台湾積体電路製造(TSMC)の研究チームによる20ナノメートル及び10ナノメートルの製造プロセス開発を成功に導いた。この技術によって、TSMCは関連の技術で抜きん出ることになった。
 
台湾は華人世界における唯一の民主国家であり、各エスニシティの文化が共存している。現在世界は新型コロナウイルス感染症のまん延が拡大しているが、台湾の新型コロナウイルス対策の成功は海外からも称賛されている。このため、より多くの高度外国人材が台湾での居留や中華民国国籍の取得を希望するようになっているという。
 

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