蔡英文総統は18日午前、2020年「第3回全球企業永続論壇（Global Corporate Sustainability Forum、略称GCSF）」開会式兼「台湾企業永続奨（=Global Corporate Sustainability Awards、略称GCSA）」授賞式に出席した。蔡総統は、政府が推進するサステナビリティ（持続可能性）政策を説明した上で、政府と企業が互いに学習することで、さまざまなアクションプラン（行動計画）の可能性を一緒に摸索し、台湾の経験を世界のパートナーたちと積極的に共有していこうと呼びかけた。
蔡総統は祝辞で、昨年発表された国際評価の中で、台湾企業の「ESG（企業の持続可能性と社会的影響を測定する3つの中心的な要素である環境、社会、ガバナンスを指す。Environment、Social、Governanceの頭文字を取ってESGと称される）」情報開示度が世界3位だったことに言及した。
また、台湾ではこの3年間で、政府と民間の協力により「永続発展目標聯盟（Alliance for Sustainable Development Goals、略称A‧SDGs）」を立ち上げ、世界各地の企業を対象とした「全球企業永続奨(Global Corporate Sustainability Awards、略称GCSA)」を設置したほか、企業のサステナビリティをテーマとしたアジア最大規模のフォーラムを開催してきたと説明。今年は新型コロナウイルスの感染拡大という影響を受けながらも、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した台湾では、この重要な国際交流のプラットフォームを開催することが出来たと喜んだ。
蔡総統はまた、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が発生する中、台湾は防疫物資の提供や防疫経験の共有において「Taiwan Can Help」の精神を実践できるだけでなく、コロナ後に世界が直面するであろう課題、例えば気候変動、経済や社会の転換などについても、台湾の能力と経験をもって寄与することができるはずだと述べた。
蔡総統はさらに、台湾は国際パートナーとの経験の共有を進めており、例えば今月上旬には「グローバル協力訓練枠組み（GCTF：Global Cooperation Framework）」に基づくバーチャルワークショップを開催し、「海洋ゴミに関連した持続可能な資源管理（Sustainable Materials Management Solutions to Marine Debris）」をテーマに、米国、日本、オランダなどと経験を共有したと説明。こうした動きは、サステナビリティの発展について台湾がすでに多くのことに取り組んでおり、今後もさらに活動を増やしていきたいと考えていることを示していると述べた。
なお、このイベントの開催前、蔡総統は17日に消息を絶ったF-16戦闘機について、メディア向けに談話を発表した。このF-16戦闘機は飛行訓練中、花蓮（台湾東部）の外海で消息を絶った。連絡を受けた空軍は直ちに対策センターを設置。同時に国防部、空勤総隊、海洋委員会海巡署などが不眠不休の体制で、操縦士の捜索に全力を尽くしている。しかし、戦闘機を操縦していた蒋正志上校の行方はいまだに分かっていない。
蔡総統は、すべての関連部署に対して、いかなるチャンスも放棄してはならず、操縦士の捜索に全力を尽くすことを最優先の任務とするよう通達していることを明らかにした。また、空軍はすでにF-16戦闘機の使用を全面的に中止し、検査を行っている。蔡総統は、事故原因を徹底して解明するよう求めており、国防部に対してはこの期間においても、国防の戦備任務を少しも緩めてはならず、国の安全保障の確保に努めるよう求めていることも明らかにした。