新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、台湾における感染者は24日までで累計618人、死者は7人にとどまっている。なお感染者の内訳は526人が海外で感染したとされる人で、「本土病例」（台湾で見つかった感染者のうち海外からの持ち込みではなく、台湾で感染したとされる人）は55人、艦隊「磐石」での集団感染が36人、不明1人。こうした中、中央感染症指揮センター（新型肺炎対策本部）は24日、新型コロナウイルスのワクチン買い付け状況について、来年第1四半期には約460万回分を入手できるとの見通しを明らかにした。
中央感染症指揮センターが24日に発表したところによると、中華民国（台湾）は新型コロナウイルスのワクチンを共同購入して各国に分配する国際枠組みである「COVAX」が購入オプションを与える国の一つ。第一弾では3種類のワクチンが予定されている。保証金（手付金）は1回分10.5米ドルで、販売可能なのは各国の人口の10％から50％までの分量。1人2回接種する必要があるとされており、台湾では230万人分から1,150万人分、すなわち約460万回分から2,300万回分購入出来るという。
「COVAX」が購入オプションを持つ国に提供する第一弾のワクチン3種類は米国のファイザー（Pfizer）とドイツのビオンテック（BNT）、イギリスのアストラゼネカ社（AstraZeneca）とオックスフォード大学、フランスのサノフィ（Sanofi）とイギリスのグラクソ・スミスクライン（GSK）がそれぞれ共同開発しているワクチン。そのうちビオンテックならびにアストラゼネカのワクチンは来年第1四半期から第2四半期には使用出来るようになる可能性がある。
中央感染症指揮センターの荘人祥報道官によると、現時点での保証金は1回分10.5米ドルながら最終的な価格は製薬会社によって異なる。3社のうち1社は統一価格となるが、その他2社の価格は各国の購入数量と購入する国の違いによって変動するという。荘報道官は、台湾は購入数量が比較的少ないため価格はその分高くなるだろうと予想した。
荘報道官によると、購入の予定量はとりあえず決めているが、どのワクチンを買うかはまだ確定しておらず、入手出来る時期ならびにその価格に関する「COVAX」の通知を待って購入するワクチンを決める予定だという。またその他のルートでのワクチン購入について荘報道官は、「製薬会社と直接交渉中」だとしながらも、交渉相手がどの製薬会社であるかについては明らかにしなかった。