中華民国外交部（日本の外務省に相当）と中華民国国際経済合作協会、ヨルダンの投資委員会と同商務弁事処（ヨルダンの中華民国における大使館に相当）が24日、初めて「台湾・ヨルダン投資テレビ会議」を合同で開催した。外交部の曹立傑常務次長（事務次官）をはじめとする中華民国政府の高官及び台湾の企業代表がテレビ会議形式でヨルダンの投資委員会ならびに企業と、投資及びビジネスのチャンスを共有し、ポストコロナ時代における両国の経済貿易分野でのつながりを強めた。
曹常務次長は会議の中で、台湾とヨルダンは深い友情で結ばれており、交流もますます密接になっていると指摘。中華民国（台湾）とヨルダンは2015年に「投資促進合作了解備忘録」（投資の促進に関する協力覚書）を交わし、経済貿易面での往来のため良好な基礎を築いている。曹常務次長はこうした背景を踏まえ、会議に参加した業者たちがチャンスを逃さずビジネスチャンスを掘り起こし、台湾とヨルダンの産業提携を通じて経済振興を加速させてほしいと訴えた。
ヨルダン投資委員会のカリド・ワザニ（Khalid Wazani）議長はヨルダン政府が重点的に発展を図る産業と投資環境について紹介した上で、ヨルダンでは近年医療材料や医薬品、農業、食品加工業などの産業を積極的に発展させていると強調、今後は「台商」（台湾資本ながら主に海外で活動する企業）の技術と資金を呼び込んでいく考えを示した。
一方、中華民国経済部（日本の経産省に相当）投資業務処の謝秀萍参事も台湾の投資環境及び「六大核心戦略産業」の可能性を説明した。「六大核心戦略産業」とは、①情報通信及びデジタル関連産業、②5Ｇ（第5世代移動通信システム）時代とデジタル・トランスフォーメーション、そして国の安全保障を結び付けられる情報セキュリティ産業、③世界とつながるバイオ技術と医療技術産業、④軍と国民を統合した国防及び戦略産業、⑤グリーン電力及び再生可能エネルギー産業、⑥カギとなる物資の供給を確保する民生及び戦略産業。
オンラインで行われたこの会議には企業と企業団体、学者、専門家ら60人あまりの代表が出席。そのうち一部の業者は外交部が2019年に組織した「循環型経済ビジネスチャンス視察団」や中華民国対外貿易発展協会（TAITRA、日本での名称は「台湾貿易センター」）による売り込みミッションでヨルダンを訪れたことがある。これらの企業はヨルダンと台湾の産業が持つ高度な相互補完性やヨルダンの安定かつ便利な経営環境を評価しており、大きなビジネスチャンスが期待できるとしている。