国家通訊伝播委員会（以下、NCCとする）は2日に開いた第940次委員会議で、2021年1月1日から2023年6月30日までに適用するモバイル接続料の上限を、現行の１分間0.571台湾元（約2日本円）から年々引き下げ、最終的には0.443台湾元（約1.6日本円）とすることを決めた。引下幅は22.4％に達する。
モバイル接続料の引き下げは、各電信業者に値下げの機会を与える。NCCはこれによって、モバイル通信市場の競争を促し、産業技術の進歩と消費者の権益増加を図る。さらには、業者が引き続き新技術の開発への投資を行い、VoLTEサービスの比重を高め、3G UMTSを適時淘汰し、インターネットの運用コストを節約し、5Gネットワークの構築に全力を投入できるようにする。5Gの導入によってより良い音声通話サービスを提供し、より多くのユーザーにメリットを与えるのが狙いだ。
NCCによると、モバイル接続料は2つの異なるインターネットユーザーが通信を行う際、ユーザーから通信料を徴収するインターネット業者が、もう一方のインターネット業者に対して支払う費用を指す。電信業者が音声サービスの通信料を設定する際、考慮しなければならない中間コストである。電信業者が設定する接続料が高すぎる場合、それと接続する他の電信業者にとって負担となり、ユーザー向けの通信料を設定する際、価格競争が難しくなる。とりわけ新たに市場に参入した業者にとってその影響は大きく、最終的にはそのしわ寄せが消費者に及ぶ。このため多くの国が接続料を規制の対象とし、接続料の適正化を図ることで、産業の良性の競争と健全な発展を促している。
NCCはモバイル接続料の見直しを4年に１度行っている。前回の見直しは2017年11月1日に行った。2017年から2020年に適用する接続料が対象で、実施前は１分間1.15台湾元（約4.2日本円）だったが、これを徐々に引き下げ、2020年には0.571台湾元となった。この4年間で、通話料を１分間2台湾元（約7.3日本円）に引き下げた電信業者もあり、接続料の引き下げは確実に通信料の引き下げにつながり、消費者に市場競争のメリットがもたらされている。