外交部本庁舎（台湾北部・台北市）で3日、「台米教育イニシアチブ」の始動を宣言するセレモニーが開催された。外交部の呉釗燮部長（=外相）、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のブレント・クリステンセン所長、教育部の劉孟奇政務次長（=副大臣）、僑務委員会の呂元栄副委員長が出席し、それぞれ祝辞を述べた。
セレモニーでは呉釗燮部長がまず、中華民国（台湾）と米国による「台米教育イニシアチブ」の始動を正式に宣言した。呉部長によると、これは教育分野における台米の全面協力の起点となるもので、将来的には特に語学教育分野での協力に力を入れる。また、既存の華語（=標準中国語）及び英語の学習計画の強化及び拡大に力を入れ、教育機関同士の交流を強化する。また、双方向的な交流を通して台米の若い世代の友好関係を強化し、これを両国の協力パートナーシップの向上につなげたい考え。
このイニシアチブに基づき、台米はすでに一連の事業を展開している。米国東部標準時間12月2日午後には、台北駐米経済文化代表処（=米国における中華民国大使館に相当）の蕭美琴代表（=駐米大使）と米国在台協会（AIT）ワシントン本部のIngrid Larson執行理事（Managing Director）が米ワシントンで、5カ年計画の「台米国際教育協力備忘録（MOU）」に調印した。この調印式には、米教育省のミック・ザイス（Mitchell Zais）副長官、国務省のマリー・ロイス（Marie Royce）教育文化担当次官補がリモート参加で立ち会った。このMOUは、台米が双方の語学教育の資源を系統的に整理し、制度化された枠組みの確立を目指すもの。これにより、米国に派遣する華語教師を増やし、米国の学生が台湾で中国語を学ぶことを奨励する。また、政府レベルの言語交流計画等を拡大し、台米の語学教育協力の全面強化を目指す。
同時に台北では台北時間2日、初めてとなる「台米教育イニシアチブ対話」がオンライン形式で開催され、米教育省のミック・ザイス（Mitchell Zais）副長官、国務省のデービッド・スティルウェル（David Stilwell）東アジア・太平洋担当次官補、台湾の国家安全会議の徐斯倹副秘書長、教育部の劉孟奇政務次長（=副大臣）、外交部の曽厚仁政務次長（=副大臣）など、双方の政府高官が参加した。双方は、米国における華語教学のニーズ、台米の中央及び地方自治体レベルでの協力、米国における「華語文能力測験（TOCFL/台湾の公式な中国語検定試験）」の普及などの議題について話し合った。
「台米教育イニシアチブ」は台湾と米国の教育分野における協力のマイルストーンとなるものである。これは、双方が初めて教育分野において系統的且つ制度化された協力関係の構築を目指すもので、各省庁一丸となって取り組んだ努力の結晶である。外交部は3日に発表したニュースリリースで、「台湾には、米国の華語文教育において重要な役割を果たし、米国の学生に自由、民主的、多様な中国語学習環境を提供できる自信と、その能力がある」と述べている。