香港情勢が悪化する中、中華民国（台湾）大陸委員会の報道官を兼務する邱垂正副主任委員（=副大臣に相当）は3日、就業目的で台湾移住を希望する香港人に関する居留制限を緩和する方針を明らかにした。具体的には（1）優秀な香港人学生が卒業後に台湾での就業を希望する場合、規制を緩和する。（2）高い専門性を持つ香港市民が台湾での就業を希望する場合、規制を緩和する。（3）対台湾投資を行う香港市民に対して入国審査の手続きを迅速化する優先レーンを運用する―の3つの方向で緩和を目指す。
邱副主任委員は、「自由、民主主義、人権、法治を求める香港に対し、我々は一貫し、ゆるぎない立場をとっている。つまり、台湾移住を希望する香港市民に対し、現行の法律、香港・マカオ市民に対する関連条例などに基づき支援を行うというものだ。台湾移住を希望する香港市民に対する専門窓口『台港服務交流弁公室』を開設しているほか、支援を必要とする人々への個別の対応も強化している」と説明した。
邱副主任委員によると、7月1日に「台港服務交流弁公室」を開設して以来、11月30日時点までで、台湾移住を希望する香港市民からの問い合わせは1700件余りに達した。内容の多くは台湾への移住、台湾への投資や就業、就学に関するもの。大陸委員会ではこうした問い合わせへの対応のほか、香港の実際の状況に応じて、今後もより行き届いた対応をするよう「台港服務交流弁公室」に求めている。これにより、「香港市民を支持し、民主主義を支持する」という蔡英文総統の指示の実践を目指している。
これとは別に、大陸委員会では法規の改正を行い、国の安全保障と感染症対策という両方の目的を果たしながら、関連機関と香港・マカオ市民の台湾移住・定住に関する制度・法規の見直しを進めている。台湾での就学・就業を希望する香港市民に便宜を図るのが狙いだ。
香港の複数の民主活動家が逮捕され、実刑判決を受けている。邱副主任委員はこれについて、「我々は香港の自由、民主主義、人権に対し、一貫した態度をとってきた。香港の民主運動家である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、周庭（アグネス・チョウ）、林朗彦（アイヴァン・ラム）の3氏が昨年6月21日の警察本部包囲デモに関して実刑判決を受けたことについて、台湾は深く憂慮し、且つ遺憾の意を表明する」と述べた。
邱副主任委員は同時に、「人民は政治的権利を行使し、言論の自由を持つ。これは普遍的価値であり、 『香港基本法』が主張するものでもある。しかしながら、中国政府は人民の権利を保障するという政府としての責務を果たさないばかりか、機が熟したのを見計らうようにして報復を図り、従わない者を排除しようとする。社会における民主的で自由な空間を圧迫し、香港の繁栄と安定を破壊している」と批判した。
邱副主任委員は中国政府に対して、香港市民の自由と権利を保障し、国際社会と人民への約束をしっかりと果たすよう改めて呼びかけた。また、これ以上、人民の権益を傷つけるようなことがあれば、多くの人々に忌み嫌われ、見捨てられるだろうと譴責した。