中央感染症指揮センター（新型コロナウイルス対策本部）は1月30日より、季節性インフルエンザワクチンを無料で接種できる公費接種対象を、生後6か月以上で今シーズンまだワクチンを接種していない全住民に拡大すると発表した。居留証を持つ外国人や外交官員証を持つ外国人（=外国人外交官、国際機関の職員など）も対象となる。ワクチンが無くなり次第、接種を終了する。１月25日現在で、インフルエンザワクチンの公費接種数は約600.2万本となっている。公費接種の対象拡大は、ワクチン接種の効果を最大限に発揮させるのが狙い。中央感染症指揮センターは、自身と周囲の人々の健康を守るため、特に65歳以上の高齢者や未就学児などは接種を急ぐよう呼びかけている。
中央感染症指揮センターによると、2020年度のインフルエンザワクチン公費接種がスタートしたばかりのころは、新型コロナウイルス感染症との区別が困難なインフルエンザへの感染を防ぐため、接種を希望する大勢の人が医療機関などに押し掛けた。このため政府は急きょ、ワクチン41万本を追加購入した。そのうち35万本は18歳以上向けのもので、アメリカから輸入したFlublokの4価ワクチン。追加購入したワクチンは、地方自治体の衛生当局を経由し、各地の契約病院や衛生所（=保健所）などに分配された。しかし、ワクチン接種後、発熱や筋肉痛などの副作用を訴える例が少数ながら報告されている。こうした症状はその他の感染症との区別がつきにくいことから、中央感染症指揮センターは「自主健康管理」の対象者に関しては、期間満了後に接種するよう提言している。
中央感染症指揮センターはまた、待ち時間や並ぶ時間を節約するため、接種を希望する場合は事前に地域の衛生局のサイト、あるいは衛生福利部疾病管制署（CDC）の「流感防治一網通」にアクセスし、インフルエンザワクチンを接種できる場所を確認し、事前に予約を行うことを奨励している。また、医療機関などでワクチン接種を受ける際は、マスクの着用、ソーシャル・ディスタンス、手指の消毒などを徹底するよう呼びかけている。
衛生福利部疾病管制署の統計によると、2020年10月から現在に至るまで、台湾における季節性インフルエンザ感染による重症者は１名のみとなっている。感染したのはH3N2亜型で、死亡例はゼロだ。2016年から2020年のインフルエンザシーズンの感染例は256～845例、死亡例は41～137例だったことから、今年は過去4シーズンを大きく下回っていることが分かる。