国家発展委員会（日本の省レベル）が27日、昨年12月の景気対策信号を発表した。昨年12月の景気対策信号は、11月の景気の安定を示す「緑」（グリーン）から「やや活況」を表す「黄紅」（イエローレッド）に転じた。12月の総合判断ポイントは34ポイントで、11月から4ポイント上昇した。景気指標のうち先行指標と同時指標はいずれも改善されており、国内経済が引き続き成長傾向にあることが示された形。
同委員会によると、電子製品やICT製品の好調な受注とリモート関連のビジネスチャンスが引き続き広がっていること、コンシューマーエレクトロニクス製品の新製品を確保しようとする動きが強かったこと、5G（第5世代移動通信システム）とハイパフォーマンス・コンピューティングなど新技術の応用に対する需要が増え続けていること、そして旧正月前の仕入れ効果も加わり、昨年12月は貿易、生産、金融面の指標がいずれも上昇、企業のマインドも引き続き回復傾向を保った。
今後の展望について国家発展委員会は、新型コロナウイルスによるリモート関連の需要が続くほか、5Gやカーエレクトロニクスなど新技術の応用が広がることに注目、さらに国内でハイエンドの半導体生産が相次いで始まるとして、輸出は引き続き成長すると予測した。また投資面では、国内外のハイテク企業が台湾でのサプライチェーンに対する投資を増やすほか、「台商」（台湾資本ながら主に海外で活動する企業）の台湾回帰、外国企業の台湾向け投資が続くことが国内での投資拡大を助けるとみている。
一方で同委員会は、新型コロナウイルスの変異株が広がり、各国が厳格な管理体制を再び敷くことが世界経済の回復への歩みを妨げる可能性を指摘、加えて貿易とハイテク技術に関する米中の争いといった不確定要素も引き続き存在することから、今後の動きを注視して適切に対処することが求められるとコメントしている。