台湾では台湾の人と結婚したり、台湾に移り住んだりして海外から台湾に定住した人たちのことを「新住民」と呼ぶ。こうした人たちのうちまだ戸籍を設けていない人（中国語では「設籍前新住民」）は、被雇用者でない場合、台湾での居留を認める公文書を取得してから居留期間が6カ月経過しなければ「全民健康保険」（台湾の国民皆保険制度）に加わることが出来ない。
こうした中、内政部（日本の省レベル）に属する基金である「新住民発展基金」は今年1月4日、改正版の「新住民発展基金補助経費申請補助項目及基準」を公布し、まだ戸籍を登録しておらず、「全民健康保険」にも加入していない「新住民」に妊娠や出産を理由とした経済的ニーズが生まれた場合、医療費を補助して「新住民」の負担を軽減する措置を始めた。「新住民」の家庭を確実にサポートしていく。
内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）によると、まだ戸籍を設けておらず「全民健康保険」にも未加入の「新住民」が妊娠した場合の医療サポートを保障し、健康を保つ権益を適切に守っていくため「新住民発展基金」はこのほど「急難救助補助」を定めた。妊娠や分娩で「新住民」が受診し、その医療費によって「新住民」の生活が苦境に陥ると医師が判断した場合、こうした家庭は各地方自治体による家庭訪問や審査を通して同基金に支援を申請することが出来る。
移民署は各界に対し、「新住民」家庭が支援を必要としているケースを具体的に知ったならば、その居住地である郷・鎮・市・区（日本の市町村に類似）の公所（役場）に対する支援要請をサポートしてほしいと呼びかけている。また、各直轄市や県・市の「新住民家庭サービスセンター」に問い合わせて「新住民」たちが難関を乗り越えられるよう支え、母子の安全と生活の安定を実現すると同時に「新住民」たちが健康に過ごせる権益をさらに守っていこうと訴えている。