半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が設立した台積電慈善基金会と、民間のヘルスケア用品メーカーである美徳医療グループ（Medtecs）は中華民国（台湾）外交部（日本の外務省に相当）の仲介を得て、中華民国と国交を持つエスワティニ王国（アフリカ）、セントルシア（中南米）、国交はないものの相互に代表機関を開設しているソマリランド（アフリカ）に対し、新型コロナウイルス対策のための防疫物資を無償提供する。内訳はマスク15万枚、サージカルキャップ6,000枚、シューズカバー6,000足、防護服（つなぎタイプ）7,000着、隔離スーツ1万1,000着、航空機搭乗用飛行服1,500着など。20日より順次発送し、これらの国々の政府機関、医療機関、それに低所得者などのマイノリティグループに提供する。
外交部は20日に発表したニュースリリースで、民間の組織及び企業が寛大な善行により、政府が掲げる「Taiwan can help, and Taiwan is helping（台湾がお手伝いできます。台湾はお手伝いしています）」の理念を支持し、実際の行動によって国交樹立国や友好国などの感染症対策に協力していることに感謝した。外交部によると、台積電慈善基金会は昨年新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以来、自身の資源を活用し、業界の力を結集して、国内外の医療機関に防疫物資を無償提供し、最前線で新型コロナウイルスと戦う人々への寄付を行ってきた。今回は、同様にさまざまな医療物資を各国に提供してきた美徳医療グループと協力し、最大限の実行力を発揮し、極めて短い期間に物資を集め、中華民国（台湾）の国交樹立国や友好国が必要とする防疫物資を提供。こうした国々が新型コロナウイルスと戦えるよう支援し、国際貢献の一翼を担った。
外交部はまた、「台積電慈善基金会と美徳医療グループの協力による防疫物資の無償提供は、台湾の民間が取り組む国際人道支援のソフトパワーを示すものだ。外交部はこれからも民間の力を借りて、国際社会が感染症対策のメカニズムを強化できるよう支援し、同時に防疫医療や関連産業での国際協力を促していきたい」としている。